植田総裁と国谷裕子の報道ステーション対談は偽広告｜詐欺の手口と見分け方

「植田総裁と国谷裕子さんが報道ステーションで対談した」「生放送で日銀総裁が論破された」といった記事は、投資詐欺のための偽広告です。テレビ朝日は「番組出演者が投資を勧めたりする内容は、当番組では一切放送していません」と注意を呼びかけています。

この記事では、テレビ朝日・日本銀行・警察庁・金融庁などの公式情報と報道をもとに、偽広告の手口と見分け方をまとめます。登録や入金をしてしまったときの相談先も紹介します。

植田総裁と国谷裕子さんの報道ステーション対談は偽広告

※テレビ朝日「報道ステーション」番組からのお知らせ、日本銀行「日本銀行やその役職員の関与を装った不審な連絡・勧誘・ウェブサイト・SNSアカウントなどにご注意ください」、内外タイムス（2026年6月12日）をもとに作成（2026年10月22日確認）

テレビ朝日は報道ステーションのサイトで、番組の放送内容を装った偽の投資勧誘記事や画像がネット上で確認されたと注意を出しています。被害に遭ったかもしれない人には、警察への相談をすすめています。

日本銀行も、日銀や役員の関与を装った偽サイトや動画広告で投資を勧誘する例があるとして、2024年から2025年にかけて注意を出しています。日銀の総裁や職員が、個人に投資をすすめることはありません。

偽広告の手口は？読売新聞風のページから投資サイトへ誘導

内外タイムスの2026年6月12日の記事によると、この偽広告は、元NHKキャスターの国谷裕子さんが投資のサービスをすすめる内容が基本です。報道ステーションのスタジオで、国谷さんと植田総裁（または内田副総裁）、大越健介キャスターが議論しているように見せる型もあるといいます。

ページは読売新聞オンラインの記事に似せて作られ、最後は投資サイトで名前や連絡先の登録を求められます。ページは数日から数週間で消え、別のアドレスで出直すことを繰り返しているとされます。Yahoo!知恵袋には、2026年4月にこの「対談」について質問した投稿があり、少なくともそのころから出回っていたとみられます。

偽広告の見た目の特徴

※内外タイムス（2026年6月12日）、たまプロ新聞（2026年6月1日）の報道をもとに作成

ホリエモン・ひろゆき・成田悠輔さんの名前が出てくるのはなぜ？

※自由民主党の公式サイト（2024年4月12日）、J-CAST（2025年11月6日）、東京スポーツ（2024年3月10日）をもとに作成

堀江貴文さん・ひろゆきさん・成田悠輔さんは、植田総裁の件とは別に、以前から写真や名前を勝手に使われた「なりすまし広告」の被害者です。3人とも、勝手に使われた被害者の立場から発信しています。

偽広告は、よく知られた経済人や有名人の名前を組み合わせて、信用させようとします。「植田総裁とホリエモン」「ひろゆきと植田総裁」のように検索されているのは、こうした組み合わせの広告や投稿を見た人が多いからだと考えられます。どの有名人の名前が出てきても、投資の勧誘であれば偽物と考えて大丈夫です。

【データ】投資詐欺の約4割は「広告」がきっかけ

図: 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）の「当初接触手段」をもとにhiro-fx.comが作図

※2025年のSNS型投資詐欺のうち、最初の接触がバナーなどの広告だったものの内訳（上位6つ）。警察庁の確定値をもとに作成

警察庁によると、2025年のSNS型投資詐欺は9,523件、被害額は1,288.0億円で、前の年より件数が48.5%増えました。被害者が最初に詐欺に出会った手段は、バナーなどの広告が3,785件（39.7%）で最も多くなっています。

警察庁は、広告がきっかけの被害が2025年3月以降に増えており、著名人の画像や動画を無断で使った広告が確認されたと説明しています。2026年も、8月末までの暫定値で7,097件・937.4億円と、前の年の同じ時期を大きく上回っています。

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偽広告の見分け方：日銀総裁や有名人は投資をすすめない

いちばん確実な見分け方は、「日銀総裁や有名人が、特定の投資サービスをすすめることはない」と覚えておくことです。日本銀行は、役職員が投資の勧誘をすることは一切ないと明言しています。首相官邸や警察庁も、政府の要人が個別の投資を勧誘することはないと注意を出しています。

気になる話を見つけたら、広告の中のリンクではなく、自分でテレビ局や新聞社の公式サイトを開いて確かめましょう。業者が金融庁に登録しているかは、金融庁の「金融事業者一括検索」で調べられます。

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登録・入金してしまったら？相談先と偽広告の通報

※警察庁、消費者庁、金融庁、Google・LINEヤフーの公式ページをもとに作成（2026年10月22日確認）

お金を振り込んでしまったら、すぐに振込先の銀行と警察に連絡してください。口座が凍結されれば、残っているお金が戻る可能性があります。入金していなくても、名前や電話番号を登録した場合は、その後の電話やメッセージに応じないようにしましょう。

偽広告は、国も対策を進めています。2026年8月7日には、デジタル庁など7つの省庁が、Google・LINEヤフー・Meta・TikTok・Xに文書で要請しました。広告主の本人確認や、なりすまし広告の削除を徹底するよう求めています。

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よくある質問

Q1. 報道ステーションで植田総裁が出演した回はないのですか？

A. テレビ朝日は、出演者が投資で利益を得たことを紹介したり、投資を勧めたりする内容は一切放送していないと説明しています。「国谷裕子さんとの対談で投資サービスを紹介した」ような放送はないということです。

Q2. 偽広告の記事を開いただけで被害に遭いますか？

A. 開いただけでお金がとられることは、ふつうありません。名前・電話番号・メールアドレスを入力したり、入金したりしないことが大切です。入力してしまった場合は、その後の勧誘の連絡に応じないようにしましょう。

Q3. 紹介されていた投資サービスの名前で検索すると、良い評判も出てきます。

A. 詐欺のグループが、評判を良く見せるページや口コミを作ることもあります。金融庁の「金融事業者一括検索」で登録があるかを確かめ、登録がなければ取引しないでください。

Q4. 植田総裁の偽広告は、どこに出ていますか？

A. 報道では、ニュースサイトやブログの広告枠、Xの投稿から偽の記事に誘導された例が伝えられています。広告が出る場所は時期によって変わります。

Q5. 日銀の名前が出てくる投資話は、ほかにもありますか？

A. 日本銀行は、役員や元役員の関与を装った偽サイトや動画広告があるとして注意を出しています。日銀の名前や総裁の写真が出てくる投資の勧誘は、すべて偽物と考えてください。

まとめ：植田総裁と国谷裕子さんの「対談」は投資詐欺の偽広告

• 報道ステーションで植田総裁と国谷裕子さんが投資を語る放送はない。テレビ朝日が注意を出している
• 偽広告は読売新聞オンライン風の偽ページから、投資サイトでの登録・入金へ誘導する
• ホリエモン・ひろゆき・成田悠輔さんも、以前から名前や写真を勝手に使われている被害者
• 2025年のSNS型投資詐欺9,523件のうち、広告がきっかけは3,785件（39.7%）
• 入金してしまったら、すぐに銀行と警察（#9110）へ。迷ったら188や金融庁の相談ダイヤルへ

LINEグループに誘われる手口は投資詐欺のLINEグループの手口は？、お金を取り戻す方法は投資詐欺の返金率は？で詳しく解説しています。

※この記事の情報は2026年10月22日時点のものです。主な出典: テレビ朝日「報道ステーション」番組からのお知らせ、日本銀行「日本銀行やその役職員の関与を装った不審な連絡・勧誘・ウェブサイト・SNSアカウントなどにご注意ください」、警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」・2026年8月末の暫定値、金融庁、デジタル庁（2026年8月7日）、内外タイムス（2026年6月12日）、自由民主党（2024年4月12日）、J-CAST（2025年11月6日）、東京スポーツ（2024年3月10日）。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資の助言ではありません。