企業の想定為替レート一覧(2026年度)平均は何円?主要29社の最新値

※記事内に広告を含む場合があります

こんな疑問を持つ方へ
  • 企業の想定為替レートの平均は、2026年度は何円?
  • トヨタ・任天堂・ソニー・フジクラなど、主要企業の想定を一覧で見たい
  • 実際のドル円は想定よりどれくらい円安?上方修正はありそう?
  • 想定為替レートは、次にいつ見直される?

2026年度の企業の想定為替レートは、日銀短観(2026年9月調査)で大企業製造業(輸出企業)が1ドル=153.79円です。全規模・全産業では154.23円でした。主要企業の最新の想定は150〜160円に集まっています。2026年4〜9月の実際のドル円の平均(159.42円)より、円高に置いている会社がほとんどです。

想定為替レートは、企業が1年間の業績予想を作るときに前提にした為替レートのことです。この記事では、日銀・帝国データバンク・東京商工リサーチの調査と各社の決算資料をもとに、平均と主要29社の一覧を整理します。実際のドル円との差は、日銀の統計からhiro-fx.comが計算しました。

企業の想定為替レートの平均は?調査の一覧で2026年度は148〜154円

調査(調べた時期)対象2026年度の想定(1ドル)前年度の同じ調査
日銀短観 9月調査(8月26日〜9月30日)大企業製造業(輸出企業)153.79円145.61円
日銀短観 9月調査(同上)全規模・全産業(約9,100社)154.23円145.68円
東京商工リサーチ(期初・6月24日公表)上場メーカー103社(3月期)151.4円141.6円
帝国データバンク(5月18〜31日)想定を決めている2,290社147.87円139.64円

※出典: 日本銀行「短観(概要)2026年9月」(2026年10月1日公表)と時系列統計データ、東京商工リサーチ「想定為替レート調査(上場主要メーカー 2027年3月期決算)」、帝国データバンク「企業の想定為替レートに関する動向調査(2026年度)」。短観の前年度は2025年9月調査の値

いちばん新しいのは日銀短観の9月調査で、大企業製造業(輸出企業)の2026年度の想定は153.79円でした。同じ質問の3月調査は148.88円、6月調査は151.49円で、半年で約5円、円安の方向へ見直されています。

帝国データバンクの調査は中小企業が中心で、大企業だけなら151.53円、中小企業は147.84円でした。最も多かった答えは160円、真ん中の値は155円です。平均が147円台にとどまったのは、130円以下と答えた会社が10.1%あったためとみられる、と同社は分析しています。

上場メーカーに絞った東京商工リサーチの調査では、期初(2026年4〜5月)の想定は平均151.4円でした。103社のうち150円が60社、155円が24社で、この2つで8割を超えます。

主要企業の想定為替レート一覧(2026年10月28日時点)

主な29社の2026年度の想定を、業種ごとに並べました。「期初」は2026年度の業績予想を最初に出したとき、「最新」は10月28日までに会社が示したいちばん新しい値です。中間決算(3月期の会社は上期の決算)で見直されることが多いので、いつ時点の値かと次の決算発表日もあわせて載せています。

自動車・自動車部品

会社(決算期)期初の想定最新の想定いつ時点か次の決算発表
トヨタ自動車(3月期)150円(ユーロ180円)160円(ユーロ181円)1Q決算で10円円安に見直し(2026年8月4日)11月5日
ホンダ(3月期)145円155円1Q決算で10円円安に見直し(2026年8月5日)11月10日
日産自動車(3月期)150円(ユーロ175円)150円(ユーロ175円)1Q決算で据え置き(2026年8月)11月11日
マツダ(3月期)155円(ユーロ180円)155円(ユーロ180円)1Q決算で据え置き11月9日
デンソー(3月期)153円(ユーロ180円)154.6円(ユーロ181.3円)1Q決算時点(2026年7月31日)10月29日

※ユーロの前提を出していない会社はドルだけ。デンソーの1Q時点の値は、1Qの実績を含む年間の平均とみられます(期初の153円は会社の英文発表の転載で確認)

自動車では、トヨタとホンダが第1四半期の決算で想定を10円円安に見直しました。日産・マツダは据え置きです。部品のデンソーは、10月29日に中間決算を発表します。

電機・半導体・電子部品・ゲーム

会社(決算期)期初の想定最新の想定いつ時点か次の決算発表
ソニーグループ(3月期)150円前後(ユーロ173円前後)153円前後(ユーロ175円前後)1Q決算で2Q〜4Qの前提を変更(2026年7月31日)未定(10月23日時点)
任天堂(3月期)150円(ユーロ175円)150円(ユーロ175円)1Q決算で据え置き(2026年8月6日)11月5日
アドバンテスト(3月期)150円(ユーロ170円)2Q以降150円(ユーロ170円)1Q決算時点(2026年7月29日)。通期平均は152円10月28日
キオクシアHD(3月期)4〜6月の見通しで159円7〜9月の見通しで162円1Q決算時点(2026年7月31日)。通期予想は出さず次の四半期だけ10月30日
TDK(3月期)150円(ユーロ175円)2Q以降150円(ユーロ175円)1Q決算で据え置き(2026年7月31日)10月30日
村田製作所(3月期)150円2Q以降155円1Q決算で変更(2026年7月31日)。通期平均は156.12円10月30日
TOWA(3月期)155円155円1Q決算で業績予想を変えず11月6日
キヤノン(12月期)150円(ユーロ175円)10〜12月155円(ユーロ180円)3Q決算(2026年10月27日)で据え置き。年間平均は157.58円2027年1月ごろ(本決算・日程未発表)
東京エレクトロン(3月期)開示なし開示なし輸出は原則円建てで影響は軽微と説明10月30日

※キヤノンは12月期で、2026年10月27日に第3四半期の決算を発表済み。「2Q以降」は、第2四半期(7〜9月)から年度末までの前提

任天堂・TDK・アドバンテストは、期初の150円のままです。村田製作所は第2四半期以降を155円に変えました。キオクシアは年間の予想を出さず、次の3か月の見通しだけを出すので、想定も3か月ごとに変わります。

機械・重工

会社(決算期)期初の想定最新の想定いつ時点か次の決算発表
コマツ(3月期)150円(ユーロ174円)2Q以降150円(ユーロ174円)1Q決算で据え置き(2026年7月29日)。通期平均は152.1円10月29日
三菱重工業(3月期)150円(ユーロ180円)150円(ユーロ180円)1Q決算で据え置き(2026年8月4日)11月6日
DMG森精機(12月期)150円(ユーロ175円)154.1円(ユーロ182.3円)2Q決算で見直し(2026年8月4日)。1〜12月の想定10月30日
THK(12月期)150円(ユーロ175円)7〜12月155円(ユーロ175円)2Q決算で見直し(2026年8月5日)11月13日
NTN(3月期)150円(ユーロ175円)業績予想を据え置き(通期平均の欄は152.3円)1Q決算時点(2026年8月4日)10月30日

※三菱重工業の想定は「未確定外貨」(まだ円に換える値が決まっていない外貨)に使う前提。DMG森精機とTHKは12月期

素材・電線・その他

会社(決算期)期初の想定最新の想定いつ時点か次の決算発表
フジクラ(3月期)150円2Q以降160円1Q決算で変更(2026年8月7日)11月10日
住友電気工業(3月期)150円(ユーロ170円)2Q以降150円(ユーロ170円)1Q決算で据え置き(2026年7月31日)10月30日
信越化学工業(3月期)(4月は業績予想を出さず)7月以降160円程度(ユーロ180円程度)7月24日に設定。10月27日の中間決算は業績予想を維持(想定の更新は未掲載)2027年1月ごろ(3Q・日程未発表)
JX金属(3月期)150円10月以降155円(通期157円)1Q決算で変更(2026年8月)11月9日
JFEホールディングス(3月期)155円程度160円1Q決算で変更(2026年8月5日)11月6日
UBE(3月期)155円155円1Q決算で業績予想を変えず11月5日
サンリオ(3月期)155円(ユーロ185円)155円(ユーロ185円)1Q決算で据え置き(2026年8月10日)11月6日
川崎汽船(3月期)150.82円(期中平均)下期150円(期中平均153.50円)7月24日の業績予想修正で変更11月4日
JT(日本たばこ産業)(12月期)開示なし開示なし為替一定ベースで業績を示す方式10月29日(3Q)
NTT(3月期)開示なし開示なし決算短信・説明会資料に記載なし11月4日

※信越化学工業は2026年4月の本決算では業績予想を出さず、7月24日に初めて予想と想定を示しました。各社の決算短信・決算説明資料(2026年10月28日確認)と、日本取引所グループ「決算発表予定日」(10月23日更新)をもとに作成

想定為替レートを開示していない会社:東京エレクトロン・JT・NTT

東京エレクトロンは、輸出の売上が原則として円建てのため、想定為替レートを出していません。会社は、為替が大きく動かない限り利益への影響は軽い、と説明しています。JTは為替を一定とした場合の数字で業績を示す方式で、NTTも決算資料に想定為替レートの記載がありません。

想定為替レートのランキング:どの会社が円安で見ている?

主要26社の最新の想定為替レート(対ドル) 2026年10月28日時点。下期など残り期間の前提を示している会社はその値。キオクシアは7〜9月だけの見通し 150円(9社) 日産自動車 任天堂 アドバンテスト TDK コマツ 三菱重工業 NTN 住友電気工業 川崎汽船 153〜154.6円(3社) ソニーグループ DMG森精機 デンソー 155円(9社) ホンダ マツダ 村田製作所 TOWA キヤノン THK JX金属 UBE サンリオ 160円(4社) トヨタ自動車 フジクラ 信越化学工業 JFEHD 162円(1社) キオクシアHD ↑ 2026年4〜9月の実際の平均 159.42円

図: 主要26社の最新の想定(開示なしの3社を除く)。各社の決算資料をもとにhiro-fx.comが作成。2026年4〜9月の平均は日銀 東京市場17時時点の日次の平均

最新の想定がいちばん円安なのは、7〜9月の見通しで162円を置いたキオクシアです。年度の前提では、トヨタ・フジクラ・JFEホールディングス・信越化学工業の160円が最も円安でした。逆に、最も多いのは150円の9社で、155円の9社が続きます。

160円を置いた会社でも、2026年4〜9月の実際の平均(159.42円)とほぼ同じです。150円の会社では、実際との差が約9円あります。同じ業種でも想定は分かれていて、どこに置くかは会社ごとの方針によります。

【データ】想定と実際のドル円の差は?2026年度上期は平均5〜12円の円安

2026年度のドル円(日次)と企業の想定為替レート 日銀 東京市場ドル円 17時時点・2026年4月1日〜10月23日(138営業日)。点線は各調査の2026年度の想定 148円 152円 156円 160円 164円 日銀短観 大企業製造業(輸出企業・9月調査) 153.79円 東京商工リサーチ 上場メーカー103社の期初平均 151.4円 帝国データバンク 2,290社の平均 147.87円 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月

図: 日本銀行 時系列統計データ(東京市場 ドル・円 スポット 17時時点)をもとにhiro-fx.comが作成。期間は2026年4月1日〜10月23日

2026年4〜9月のドル円は、日銀の東京市場17時時点の値で平均159.42円でした(122営業日)。この間の最も円安な日は163.79円、最も円高な日は153.12円です。10月(1〜23日)の平均は157.96円で、上期より少し円高ですが、各調査の想定より円安な水準が続いています。

比べる想定想定(1ドル)4〜9月の実際の平均との差
日銀短観 大企業製造業(輸出企業・9月調査)153.79円5.63円 実際が円安
日銀短観 大企業製造業(輸出企業・3月調査)148.88円10.54円 実際が円安
東京商工リサーチ 上場メーカーの期初平均151.4円8.02円 実際が円安
帝国データバンクの平均147.87円11.55円 実際が円安

※実際の平均=日銀 東京市場ドル円17時時点の日次の平均(2026年4月1日〜9月30日)。月別の平均は4月159.28円・5月158.34円・6月160.69円・7月162.45円・8月158.81円・9月156.23円

4〜5月と7〜8月には、政府・日銀が円買いの為替介入をしています(財務省の公表)。それでも上期の平均は、9月に見直した短観の想定よりも5円以上の円安でした。日々のドル円の動きはドル円 相場アーカイブ(2026年)、介入の記録は為替介入データベースで確かめられます。

想定為替レートの推移:2021〜2025年度は5年続けて実際が想定より円安

想定為替レートの推移:期初の想定と実際のドル円(年度平均) 想定=日銀短観 輸出企業・大企業製造業(3月調査=期初、9月調査)。実際=日銀 東京市場17時の年度平均(2026年度は10月23日まで) 実際の年度平均 期初の想定(3月調査) 9月調査の想定 100円 110円 120円 130円 140円 150円 160円 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 106.0 107.6 112.3 105.4 135.4 111.0 144.6 132.1 152.5 140.4 150.7 147.3 159.2 148.9

図: 日本銀行「短観」時系列統計データ(輸出企業の想定為替レート・大企業製造業)と、東京市場ドル円17時時点の月中平均からhiro-fx.comが計算。2026年度の実際は4月1日〜10月23日の日次の平均

日銀短観の期初の想定(3月調査)と、その年度の実際の平均を並べました。2021〜2025年度は5年続けて、実際のドル円が期初の想定より円安でした。差が最も大きかったのは2022年度で、期初の111.01円に対し、実際は135.40円(約24円の差)です。

逆に2020年度は、実際(106.03円)が期初の想定(107.64円)より円高でした。2025年度は差が3.39円まで縮みましたが、2026年度は10月23日までの平均(159.25円)で約10円の差に広がっています。

年度期初の想定(3月調査)9月調査実際の年度平均実際と期初の差
2020年度107.64円107.11円106.03円−1.61円
2021年度105.38円106.72円112.35円+6.97円
2022年度111.01円122.73円135.40円+24.39円
2023年度132.08円133.91円144.58円+12.50円
2024年度140.40円144.96円152.49円+12.09円
2025年度147.35円145.61円150.74円+3.39円
2026年度148.88円153.79円159.25円(10月23日まで)+10.37円

※想定は日銀短観の輸出企業・大企業製造業。差のプラスは「実際のほうが円安」。実際の年度平均は東京市場17時時点の月中平均を4月〜翌3月で平均(2026年度は日次の平均)

想定為替レートはいつ見直される?中間決算の発表日カレンダー

発表日会社(決算の種類)
10月27日(発表済み)キヤノン(3Q)、信越化学工業
10月28日アドバンテスト
10月29日デンソー、コマツ、JT(3Q)
10月30日東京エレクトロン、村田製作所、TDK、キオクシアHD、住友電気工業、NTN、DMG森精機(3Q)
11月4日NTT、川崎汽船
11月5日トヨタ自動車、任天堂、UBE
11月6日三菱重工業、JFEホールディングス、TOWA、サンリオ
11月9日マツダ、JX金属
11月10日ホンダ、フジクラ
11月11日日産自動車
11月13日THK(3Q)
未定ソニーグループ

※日本取引所グループ「決算発表予定日」(2026年10月23日更新)。会社名の後ろに書いていないものは3月期の会社の第2四半期(中間)決算。3Qは12月期の会社の第3四半期決算

3月期の会社は、4〜5月の本決算で年度の想定を決め、7〜8月の第1四半期、10〜11月の中間決算で見直すのが一般的です。2026年度は、10月下旬から11月中旬にかけて主要企業の中間決算が続きます。

実際のドル円が想定より円安のまま推移しているため、中間決算で想定を円安の方向に見直す会社が出るかが注目点です。ただし、キヤノンは10月27日の第3四半期決算で、10〜12月の前提を155円のまま据え置きました。見直すかどうかは会社によって分かれます。

想定より円安だと業績は上振れする?為替感応度と注意点

会社会社が示す為替の影響(為替感応度)
アドバンテスト対ドル1円の円安で営業利益+53億円(2026年7月時点)
コマツ対ドル1円で営業利益45億円(年間・2026年7月時点)
村田製作所対ドル1円で営業利益約45億円(年間)
信越化学工業対ドル1円で経常利益37億円(年間)
フジクラ対ドル1円で営業利益約27億円
川崎汽船対ドル1円で±13億円(7月以降の9か月分)

※各社の決算説明資料・決算短信(2026年7〜8月)。為替感応度は、為替が1円動いたときに利益がどれだけ変わるかの目安

輸出の多い会社は、実際のドル円が想定より円安だと、円に換えた売上と利益が増えやすくなります。たとえば、コマツはドルが1円円安になると年間の営業利益が45億円増える、と示しています。想定より5円の円安が1年続けば、単純計算で200億円を超える押し上げです。

ポイント:想定より円安=必ず上方修正、ではありません。為替予約で先にレートを決めている会社、原材料を輸入している会社、海外の工場で作って現地で売る会社では、円安の効果が小さいか逆になります。関税や原材料価格など、為替以外の要因でも業績予想は変わります。

帝国データバンクの調査では、輸入だけをしている会社のほうが、輸出だけの会社より約8円円安の想定でした。円安が負担になる会社ほど、想定を円安ぎみに置く傾向がうかがえます。円安が輸出企業に有利になる仕組みは、円安はなぜ輸出に有利?輸出企業が儲かる仕組みと輸入・家計のデメリットで解説しています。

よくある質問

Q1. 2025年度の想定為替レートはいくらでしたか?

A. 日銀短観の大企業製造業(輸出企業)は、期初の3月調査で147.35円、9月調査で145.61円、12月調査で146.53円でした。年度が終わったあとの企業の実績は149.44円です。実際のドル円の年度平均は150.74円でした。帝国データバンクの調査では、2025年度の平均は139.64円でした。

Q2. 想定為替レートを140円にしている会社はありますか?

A. 帝国データバンクの2026年度の調査では、136〜140円と答えた会社が5.1%、130円以下が10.1%ありました。東京商工リサーチの上場メーカーの調査では、最も円高の想定は140円の1社でした。この記事の主要企業の表には、140円以下の会社はありません。

Q3. なぜ企業は実際より円高の想定にすることが多いのですか?

A. 輸出の多い会社は、円高に振れると利益が減ります。そのため、相場より円高ぎみの想定で計画を立て、円安になったら上方修正する、という慎重な置き方が多いと言われます。2021〜2025年度の日銀短観でも、期初の想定は毎年、実際の年度平均より円高でした。

Q4. 2027年度の想定為替レートはいつ分かりますか?

A. 3月期の会社は、2027年4月下旬〜5月中旬の本決算で2027年度の想定を発表するのが一般的です。日銀短観で2027年度の想定がはじめて出るのは、2027年3月調査(4月初めに公表)です。12月期の会社は、2027年1〜2月の本決算で示します。

Q5. 各社の想定為替レートは、どこで確かめられますか?

A. 決算短信の業績予想の説明の欄か、決算説明資料の「前提条件」などのページに書かれています。会社のIRページで、最新の決算説明資料を開くのが早道です。会社によって「通期の平均」「残りの期間の前提」など書き方が違うので、どの期間の値かも確かめましょう。

まとめ:2026年度の想定は150〜160円が中心、実際はそれより円安

  • 日銀短観(9月調査)の2026年度の想定は、大企業製造業(輸出企業)で153.79円、全規模・全産業で154.23円
  • 帝国データバンクの平均は147.87円、上場メーカー103社の期初の平均は151.4円(東京商工リサーチ)
  • 主要企業の最新の想定は150円が9社、155円が9社。トヨタ・フジクラ・JFE・信越化学は160円
  • 2026年4〜9月の実際のドル円は平均159.42円で、短観の想定より約6円の円安
  • 2021〜2025年度は5年続けて、実際の年度平均が期初の想定より円安だった
  • 10月下旬〜11月中旬の中間決算で各社の想定が見直される。表の値はその後に変わる可能性がある

最新のドル円と比べたいときは、ドル円 相場アーカイブ(2026年)で月ごとの値動きを確かめられます。円安・円高のどちらに近い水準かは、今は円高?円安?何円から円高かを過去の平均と購買力平価で判定もあわせてどうぞ。

※この記事の情報は2026年10月28日時点のものです。各社の想定為替レートは、中間決算などで変わることがあります。主な出典: 日本銀行「短観(概要)2026年9月」・時系列統計データ(短観、外国為替市況)、帝国データバンク「企業の想定為替レートに関する動向調査(2026年度)」、東京商工リサーチ「想定為替レート調査(上場主要メーカー 2027年3月期決算)」、日本取引所グループ「決算発表予定日」、財務省「外国為替平衡操作の実施状況」、各社の決算短信・決算説明資料。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資の助言ではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。