FXの税金対策は経費・損失の繰越・ふるさと納税！上限の増え方を試算

国内FXの税金は利益に一律20.315%かかるので、税金対策として使える方法は経費・損失の繰越・控除の3つに限られます。この記事では国税庁や総務省の資料、地方税法の条文をもとに、FXの利益でふるさと納税の上限がいくら増えるかを給与収入別に試算しました。住宅ローン控除・法人化・両建ての効果と注意点もあわせて解説します。

FXの税金対策は「経費」「損失」「控除」の3つ

図: 国内FXの税金対策の一覧（国税庁タックスアンサーNo.1521・No.1522・No.1523などをもとにhiro-fx.com作成）

国内のFX会社での利益は「先物取引に係る雑所得等」として、給与などと分けて税金を計算する申告分離課税です（国税庁タックスアンサーNo.1521）。税率は利益の大きさに関係なく20.315%なので、給与の税金のように「所得を分ければ税率が下がる」という対策はほとんど効きません。

使える方法は、課税される利益そのものを減らす（経費・損失）か、計算した税額から引く（税額控除）か、寄附をして住民税から戻ってくる（ふるさと納税）かのどれかです。次の節から1つずつ見ていきます。

FXの必要経費：何が経費になる？領収書は？

図: FXの必要経費になりやすいもの・なりにくいもの（一般的な考え方をhiro-fx.comがまとめたもの）

FXの利益を計算するときは、利益を得るために直接かかった費用を必要経費として差し引けます。有料の取引ツールや書籍、セミナー代、パソコンや通信費のうちFXに使った割合などが代表的です。領収書やクレジットカードの明細は、何のための支出かが分かるように保存しておきます。

※FXの利益が経費を上回っている場合。所得税（復興特別所得税を含む）15.315%＋住民税5%。hiro-fx.com計算

経費で減る税金は、経費の額の20.315%です。10万円の経費なら税金は約2.0万円減りますが、残りの約8万円は自分の負担です。税金を減らすために、必要のない出費を増やすのは逆効果です。

経費はFXの利益からしか引けない

FXの必要経費は、FXなどの「先物取引に係る雑所得等」の利益から引くものです。給与や副業の所得からは引けません。利益の出ていない年に経費を増やしても、その年の税金は減りません。

損失の繰越と、年内の「損出し」

図: FXの損失の繰越控除の流れ（国税庁タックスアンサーNo.1523をもとにhiro-fx.com作成）

FXで損をした年は、確定申告をすると、その損失を翌年から3年間繰り越して、FXなどの利益から差し引けます（国税庁タックスアンサーNo.1523）。条件は、損失の年に申告書付表を付けて確定申告し、その後も毎年つづけて申告することです。

金融先物取引業協会が2018年に個人のFX取引者1,000人に聞いた調査では、損失の繰越控除を「確定申告して適用できたことがある」人が32.7%いた一方で、「控除できるのは知っているが申告無し」が13.9%、「控除を知らず、したこともない」も13.9%いました。負けた年ほど、申告しておく価値があります。

年末に含み損を決済すると、その年の利益と差し引ける

FXの税金は、決済して確定した損益にかかります。同じ年に確定した利益があり、含み損のポジションも持っている場合、年内にそれを決済して損失を確定させれば、その年の利益と差し引けます。いわゆる「損出し」です。

ただし、決済すればスプレッドなどのコストがかかり、その後に相場が戻っても利益は得られません。税金のためだけに売買の判断を変えるのは、本末転倒になりやすい点に注意してください。

両建てで節税できる？

買いと売りを同じ量持つ両建てのうち、損をしている側だけを年内に決済し、利益の出ている側を翌年に決済する方法が紹介されることがあります。これは利益を翌年に先送りしているだけで、税金そのものが消えるわけではありません。スプレッドやスワップポイントの支払いが2倍になるうえ、翌年に税率や自分の状況が変わるリスクもあります。

当サイトで試算：FXの利益でふるさと納税の上限はいくら増える？

図: FXの利益別に見た、ふるさと納税の上限の目安（給与収入600万円・単身）。総務省「ふるさと納税のしくみ」、地方税法第37条の2・第314条の7・附則第5条の5をもとにhiro-fx.com計算

ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む上限は、住民税の所得割（収入に応じてかかる部分）の20%をもとに決まります。国内FXの利益にも住民税が5%かかり、この5%も所得割に入るので、FXの利益が増えると上限も増えます。

給与収入600万円の会社員（単身）で試算すると、FXの利益がない場合の上限は約7.7万円です。FXの利益が100万円なら約9.0万円、300万円なら約11.5万円、500万円なら約14.0万円に増えます。FXの利益100万円につき、上限はおよそ1.3万円ずつ増える計算です。

※単身・社会保険料は給与収入の15%（給与なしの人は社会保険料を考えない）。住民税の所得割は2027年度分（2026年の所得）で、調整控除は基礎控除の差5万円だけで計算。扶養家族・iDeCo・医療費控除・住宅ローン控除があると上限は変わる。hiro-fx.com計算

給与がなくFXの利益だけの人も、ふるさと納税ができます。地方税法附則第5条の5により、この場合は「90%−15%×1.021」（74.685%）の割合で計算するので、FXの利益300万円なら上限は約3.6万円です。

ふるさと納税は税金が安くなる制度ではなく、寄附した額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から差し引かれる制度です。返礼品を受け取れる分だけ得になる、と考えるのが正確です。上限を超えた寄附は自己負担になるので、試算は余裕を持って使ってください。

住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除でFXの税金は減る？

図: 控除の種類とFXの税金への効き方（国税庁タックスアンサーNo.1211-1・質疑応答事例「合計所得金額2,000万円の判定」などをもとにhiro-fx.com作成）

住宅ローン控除は、計算した所得税の額から直接引く「税額控除」です。会社員の場合、ふつうは年末調整で給与の所得税から引かれますが、引ききれない分がある人は、FXの利益を確定申告するとFXの所得税からも引かれます。

ただし、所得税で引ききれない住宅ローン控除は、もともと翌年度の住民税から一定額まで引かれるしくみです。FXの所得税から先に引かれると住民税から引かれる分が減るので、全体でいくら得になるかは人によって違います。

FXの利益で住宅ローン控除が受けられなくなることも

国税庁の質疑応答事例によると、住宅ローン控除の「合計所得金額2,000万円以下」の判定には、FXの利益（先物取引に係る雑所得等）も含まれます。給与とFXの利益を合わせて2,000万円を超えた年は、住宅ローン控除を受けられません。床面積40㎡以上50㎡未満の住宅の特例では、1,000万円以下が条件です（国税庁タックスアンサーNo.1211-1）。

iDeCoや医療費控除はFXの税金を減らす？

iDeCoの掛金や医療費控除は、所得から引く「所得控除」です。所得控除は給与などの所得から先に引くので、会社員ならFXの利益にかかる20.315%の税金はふつう減りません。給与の所得が少なく、控除を引ききれない人だけ、残りがFXの利益から引かれます。

FXの税金対策で法人化は得？

図: 個人のFXと法人のFXのちがい（国税庁タックスアンサーNo.5759「法人税の税率」などをもとにhiro-fx.com作成）

法人でFXをすると、利益には法人税などがかかります。国税庁タックスアンサーNo.5759によると、資本金1億円以下の法人の法人税率は年800万円以下の部分が15%、それを超える部分が23.2%です。ここに地方法人税・法人住民税・事業税が加わるので、個人の20.315%より必ず安くなるわけではありません。

法人には、損失を10年繰り越せる、役員報酬などを経費にできるといった利点があります。一方で、赤字でも均等割がかかり、設立や決算、税理士の費用も毎年必要です。FXの利益が毎年大きく安定している人以外は、法人化で得をするのは難しいと考えられます。検討する場合は、税理士に試算してもらいましょう。

確定申告の前に：FXの税金対策チェックリスト

図: FXの税金対策チェックリスト（hiro-fx.com作成）

税金対策の基本は、使える経費と損失を漏れなく申告することです。領収書や取引の記録は、確定申告の直前にまとめて探すより、支出のたびに保存しておくほうが確実です。

やってはいけない「節税」

利益を申告しない、家族の名義の口座で取引して所得を分ける、使っていない経費を入れる、といった方法は節税ではなく脱税です。税務署には国内のFX会社から取引の情報（支払調書）が届いていて、見つかれば加算税や延滞税がかかります。

よくある質問

Q1. 開業届を出して青色申告にすれば、FXの税金は安くなりますか？

A. 個人の国内FXの利益はふつう雑所得（先物取引に係る雑所得等）なので、青色申告特別控除などの青色申告の特典は使えません。FXのための開業届で税金が安くなる、とは考えないほうが安全です。

Q2. 経費の領収書は税務署に出す必要がありますか？

A. 確定申告のときに領収書を出す必要はありませんが、税務署から聞かれたときに説明できるよう保存しておきます。年間取引報告書と合わせて、何年分かまとめて保管しておくと安心です。

Q3. FXの利益が20万円以下の会社員でも、ふるさと納税の上限は増えますか？

A. 20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告をすればFXの利益は住民税の所得割に入ります。ただし、ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で受けるときは、20万円以下のFXの利益も合わせて申告します。

Q4. 家族の口座に分けて取引すれば、税金は減りますか？

A. 国内FXは税率が一律なので、分けても税率は下がりません。家族の名義を借りて自分のお金で取引すると、実際には自分の所得と扱われ、仮装・隠ぺいとして重い加算税の対象になるおそれがあります。

Q5. 損失の繰越をし忘れた年があります。あとから申告できますか？

A. 損失の年の確定申告を期限後に出しても、繰越控除は受けられるとされています。ただし、損失の年から毎年つづけて申告していることが条件なので、早めに税務署に相談してください。

まとめ：FXの税金対策は、経費と損失を漏れなく申告することから

• 国内FXは一律20.315%なので、対策は経費・損失の繰越・控除に限られる
• 経費で減る税金は経費の20.315%。必要のない出費は逆効果
• 損失は3年間繰り越せる。負けた年も毎年確定申告を
• FXの利益があるとふるさと納税の上限が増える（給与収入600万円なら利益300万円で約11.5万円）
• 住宅ローン控除は引ききれない分をFXの所得税から引ける。合計所得2,000万円の上限に注意
• 法人化は均等割や税理士費用もかかるので、利益が大きく安定している人向け

FXの税金の計算方法や申告の注意点は、当サイトの学生のFXの記事や公務員のFXの記事でも立場ごとに解説しています。

※この記事の情報は2026年9月28日時点のものです。主な出典: 国税庁タックスアンサーNo.1521「外国為替証拠金取引（FX）の課税関係」・No.1522「先物取引に係る雑所得等の課税の特例」・No.1523「先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除」・No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」・No.5759「法人税の税率」、国税庁 質疑応答事例「合計所得金額2,000万円の判定」、総務省「ふるさと納税のしくみ」、地方税法第37条の2・第314条の7・附則第5条の5、金融先物取引業協会「店頭FX取引者の実態に関する調査報告書」（2018年）。試算は一定の仮定を置いた概算で、実際の税額や上限は個別の事情で変わります。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談や投資助言ではありません。実際の申告は、税務署や税理士にご確認ください。