情報商材に騙される人の特徴は?FX・投資の商材を買う前の確認点

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こんな疑問を持つ方へ
  • 情報商材に騙される人・買ってしまう人には、どんな特徴がある?
  • FXや投資の情報商材は詐欺?本物もある?
  • 気になっている商材があるけど、買う前に何を確かめればいい?
  • もう買ってしまった。返金やクーリング・オフはできる?

情報商材に騙されやすいのは、お金や将来に焦りがあるときに「楽に」「確実に」稼げるという話に心が動いた人です。知識の有無より、そのときの状況と心理で引っかかるので、「自分は大丈夫」と思っている人も例外ではありません。

この記事では、国民生活センター・金融庁の資料をもとに、騙される人の特徴とFX・投資の商材に多い誘い文句を整理します。そのうえで、「必ず勝てる」が本当かを金融先物取引業協会の統計と簡単な計算で確かめます。

情報商材に騙される人・買う人の特徴は?焦りと「楽に稼げる」に弱いとき

騙される人の状況・心理売る側のつけこみ方
収入や老後のお金に焦っている「会社に頼らず月収100万円」「今始めないと手遅れ」
楽に、短い時間で稼ぎたい「1日5分」「スマホをタップするだけ」「ほったらかし」
自分で調べるより、答えを教えてほしい「このとおりにやるだけ」「サインが出たら押すだけ」
成功した人の姿にあこがれがある高級車・札束・利益の画面の画像、「元会社員の私でもできた」
損を取り戻したい「負けた分を一気に取り返す手法」
急かされると断れない「残り3名」「今日まで半額」「今決めた人だけ特典」

※国民生活センター「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」(2018年)の相談事例などをもとにhiro-fx.comが作成

情報商材は、副業や投資で高い収入を得る方法などとしてネットで売られる情報で、PDFや動画、メルマガ、アプリなどの形で渡されます。国民生活センターは、契約する前に中身を確かめられないのが情報商材の特徴だと注意しています。中身が見えないぶん、買う人は広告の言葉や「実績」の画像を信じて決めることになります。

騙される人に共通するのは、頭のよしあしよりも、お金の不安があり、楽な方法を探しているタイミングで広告に出会うことです。急かされて考える時間をなくされると、ふだんなら疑う話でも申し込んでしまいます。

「情弱」だけが騙されるわけではない

国民生活センターに寄せられた情報商材の相談は、2023年度が6,256件、2024年度が4,163件、2025年度が2,623件でした。全国の消費生活センターを通した相談は含まない件数です。件数は減っていますが、相談事例には、マッチングアプリで知り合った人に投資講座を勧められた例や、SNS広告からWeb会議で勧誘された例が並んでいます。

目立つのは、安い情報商材をきっかけに、高額なサポート契約やコンサルティングに進まされる型です。最初の数千円の商材で「もっと稼ぐには個別指導が必要」と言われ、数十万円の契約を結ぶ流れで、最初は慎重だった人も段階を踏んで深みにはまります。「自分は情報に強いから大丈夫」と思わず、仕組みを知っておくことが一番の予防になります。

FX・投資の情報商材に多い誘い文句と、どこがおかしいか

よくある誘い文句どこがおかしいか
「勝率90%以上」勝率だけでは、負けたときに失う額が分からない。勝率が高くても損をすることがある
「月利◯%を毎月達成」月利10%なら1年で約3.1倍。毎月そうなるなら、他人に売る必要がない
「誰でも・初心者でも必ず勝てる」FXに「必ず」はない。国内の口座でも、資金が増えた口座は平均で半分に届かない
「ツールを入れるだけ」「サインどおりに押すだけ」会員制で自動売買ソフトを売るには、原則として金融庁への登録が要るとされる
利益の画面・札束・高級車の画像デモ口座や一部の期間だけの画面は簡単に作れる。損をした期間は見せていない
「無料プレゼント」「LINE登録で手法を公開」連絡先を集めて、あとで高額な商品やサポート契約を勧める入口になりやすい

※金融庁「「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意!!」、外為どっとコム「FX等の自動売買ソフトの販売・レンタル業者についてのご注意」(2022年3月1日)などをもとにhiro-fx.comが作成

FXは、少ない資金で大きな金額を取引でき、平日はほぼ24時間動くため、情報商材の題材によく使われます。金融庁も、「自動売買ソフトを使えば、なにもしなくても儲かる」「セミナーで勉強すれば、勝てるようになる」と言って投資を勧める例に注意を呼びかけています。

とくに、FXの自動売買ソフトを会員制で売ったりレンタルしたりする行為は、一般に金融商品取引法の「投資助言・代理業」にあたります。外為どっとコムの注意喚起では、金融庁(財務局)への登録が必要とされています。登録の有無は、金融庁の「金融事業者一括検索」で名前や電話番号から調べられます。ただし、登録業者の名前をかたる業者もいるので、連絡先まで一致するかを見てください。

なお、お金を預けさせて「運用して配当する」型は、情報商材ではなく投資詐欺です。その見分け方は投資詐欺は最初だけ出金できる?で解説しています。

株・バイナリーオプションの情報商材も同じ?

株の「必ず上がる銘柄を教える」、バイナリーオプションの「勝率8割のサインツール」なども、誘い文句の型は同じです。バイナリーオプションは、上がるか下がるかを当てるだけに見えても、損をしないには50%より高い的中率が必要です。国内6社の公表データでは、損をした口座が平均で7割を超えていました(バイナリーオプションは勝てない?)。

国民生活センターのXの投稿(2021年7月1日)。「確実にもうかる話はない」と、もうけ話への注意と188への相談を呼びかけた投稿

【データ】FXの情報商材は本物?「勝率90%」と勝っている人の割合を数字で確認

「勝率90%」でも損をする?損をしないために必要な勝率 1回の負けで失う額が、1回の勝ちで得る額の何倍かで、必要な勝率が変わる(手数料・スプレッドは含めない計算) 0% 25% 50% 75% 100% 勝ちと負けが同じ額 50%以上 負けが勝ちの2倍 66.7%以上 負けが勝ちの3倍 75%以上 負けが勝ちの5倍 83.3%以上 負けが勝ちの9倍 90%以上 負けが勝ちの19倍 95%以上 必要な勝率=負けの額÷(勝ちの額+負けの額)。例:勝ち10pips・負け90pipsなら90%勝ってやっと損益ゼロ。hiro-fx.comが作成

図: 1回の負けの額が1回の勝ちの額の何倍かと、損をしないために必要な勝率の関係。手数料やスプレッドを含めない計算。hiro-fx.comが作成

「勝率90%」と聞くと勝てそうに感じますが、勝率だけでは本物かどうか分かりません。たとえば、勝つときは10pips、負けるときは100pipsという手法を考えます。10回のうち9回勝っても、9回×10pips−100pips=−10pipsで損になります。

上の図のとおり、負けの額が勝ちの額の9倍なら、損をしないためには90%以上勝つ必要があります。勝率が高い手法ほど、「小さく勝って、まれに大きく負ける」形になっていることが多いのです。当サイトでナンピンをくり返す自動売買(ナンピンEA)をドル円の21年分で試した検証でも、勝率は94%でしたが損益はマイナスでした(ナンピンEAとは?)。

金融先物取引業協会の統計(国内のFX口座)数字
3か月で資金が増えた口座の割合(45四半期の平均)44.8%
資金が増えた口座が半分を超えた四半期45回中15回
一番少なかった四半期(2016年4〜6月)24.2%
一番多かった四半期(2026年4〜6月)60.8%

※2015年4〜6月〜2026年4〜6月の45四半期。入金・出金の分を除き、取引の損益で資金が増えた口座の割合。金融先物取引業協会「預託金増減口座数割合」をもとに、hiro-fx.comのFXトレーダー・データベースで集計

国内のFX口座全体で見ても、3か月で資金が増えた口座は平均44.8%で、半分を超えたのは45回中15回でした。相場の流れがよい時期でも6割ほどで、「誰でも必ず勝てる」方法があるなら、この数字はもっと高くなっているはずです。くわしくはFXで稼げる人の割合は?で紹介しています。

情報商材を買う前に確かめる5つのこと

確かめること見るところこうなら買わない
1. 損の大きさと期間が分かるか勝率だけでなく、1回の最大の損・損が続いた期間・何年分の記録か勝率と利益の画面しか出さない
2. 売り手の名前と連絡先があるか特定商取引法の表示(会社名・住所・電話番号・責任者)表示がない、LINEやSNSでしか連絡がとれない
3. 登録が要る商品ではないか自動売買ソフト・売買サインの会員制の販売なら、金融庁の金融事業者一括検索登録が見つからない、名前だけ一致して連絡先が違う
4. 買ったあとに追加の契約があるか「個別サポート」「上位コース」の案内の有無と金額商材より高い契約が前提になっている
5. 払い方に無理がないかクレジットカードの分割・借金・消費者金融を勧められていないか「借りてでも始めるべき」と言われる

※国民生活センター・金融庁の注意喚起をもとにhiro-fx.comが作成

迷ったときは、その場で決めないことが一番の対策です。国民生活センターも、怪しいと思ったら連絡しない、話が違うと思ったらきっぱり断る、クレジットカードでの高額決済や借金をしてまで契約しない、と呼びかけています。

FXの手法そのものを学びたいなら、まずデモ口座や少額の取引で、自分の記録を付けながら試すほうが確実です。有名なテクニカル分析のサインがどれくらい当たるかは、テクニカル分析は意味ない?でドル円20年分を使って確かめています。

情報商材を買ってしまったら?クーリング・オフと相談先

どうやって買ったかクーリング・オフ
ネットの広告を見て、自分で申し込んで買った通信販売にあたり、原則できない(返品の決まりはサイトの表示しだい)
電話で勧誘されて、サポート契約などを結んだ電話勧誘販売にあたれば、書面を受け取ってから8日以内ならできる
「仕事を紹介するので稼げる」と言われて商材を買った業務提供誘引販売取引にあたれば、書面を受け取ってから20日以内ならできる

※国民生活センター「クーリング・オフ」・相談事例のQ&Aをもとにhiro-fx.comが作成。あてはまるかは契約の中身と勧誘のされ方で変わる

ネットで自分から申し込んだ情報商材は、通信販売にあたるため、クーリング・オフができないのが原則です。一方、電話やWeb会議で勧められたサポート契約などは、電話勧誘販売にあたれば8日以内に契約を解除できる場合があります。広告や説明と中身が違ったときは、消費者契約法で取り消せる場合もあります。

どれにあたるかは自分では判断しにくいので、早めに消費者ホットライン「188」(近くの消費生活センターにつながる)に相談してください。投資助言や自動売買ソフトの業者のことは、金融庁の金融サービス利用者相談室(0570-016811、平日10〜17時)でも相談できます。クレジットカードで払った場合は、カード会社にも連絡しておきます。

注意したいのは、「お金を取り戻します」と近づいてくる業者による二次被害です。返金の道筋と相談先は投資詐欺の返金率は?にまとめています。

よくある質問

Q1. 情報商材はすべて詐欺ですか?

A. すべてではありません。中身が薄い商材でも、売ること自体がすぐ違法になるとは限りません。ただし、事実と違う広告や、登録が要るのに登録していない販売は法律の問題になります。「必ず」「誰でも」と言い切る商材は、FXでは中身を疑ってよいサインです。

Q2. 本物の利益の画面を見せられました。信じてよいですか?

A. 画面だけでは判断できません。デモ口座の画面や、うまくいった一部の期間だけを切り取った画面でも、同じように見えるためです。損が続いた時期も含めて、何年分の記録があるかを確かめてください。

Q3. 無料の手法プレゼントに登録しても大丈夫ですか?

A. 無料の部分だけで損をすることは少ないですが、LINEやメールで高額な商品やサポート契約を勧められる入口になりやすいです。登録するなら、あとで来る勧誘をその場で決めないと先に決めておくと安心です。

Q4. 家族がFXの情報商材を買ってしまいました。どうすればいいですか?

A. 責めずに、いつ・どこで・どう申し込んで・いくら払ったかを一緒に書き出し、188に相談してください。クーリング・オフや取り消しには期限があるものもあるので、早めの相談が大事です。追加の契約や借金を勧められていないかも確かめてください。

Q5. 情報商材で勉強して勝てるようになった人もいますか?

A. いないとは言えませんが、その商材のおかげかどうかは確かめられません。協会の統計でも、資金が増える口座の割合は時期によって24〜61%と大きく変わります。勝てた理由が相場の流れだった可能性もあります。

まとめ:情報商材に騙されないために、勝率より「損の大きさ」と売り手を見る

  • 情報商材に騙されやすいのは、お金に焦りがあり「楽に・確実に」に心が動いたとき。知識の有無だけでは決まらない
  • 安い商材から高額なサポート契約へ進ませる型が目立つ(国民生活センターの相談は2025年度2,623件)
  • 「勝率90%」でも、負けが勝ちの9倍の額なら損益はゼロ。勝率だけでは本物か分からない
  • 国内のFX口座で3か月に資金が増えた口座は平均44.8%。「誰でも必ず勝てる」は数字と合わない
  • ネットで自分から買った商材はクーリング・オフが原則できない。困ったら188へ早めに相談

お金を預けさせる型の投資詐欺は投資詐欺は最初だけ出金できる?、LINEグループに誘われたときは投資詐欺のLINEグループの手口は?で見分け方を説明しています。

※この記事の情報は2026年11月17日時点のものです。主な出典:国民生活センター「情報商材」(2026年7月31日更新)・「簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!」(2018年8月2日)・「クーリング・オフ」、金融庁「「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意!!」・金融サービス利用者相談室、外為どっとコム「FX等の自動売買ソフトの販売・レンタル業者についてのご注意」、金融先物取引業協会「預託金増減口座数割合」。個別の契約が法律上どう扱われるかは、消費生活センターや弁護士にご相談ください。売買を勧めるものではありません。