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- 専業トレーダーは、個人事業主として開業届を出せる?
- 確定申告や書類の職業欄には、何と書けばいい?
- 家賃やパソコン代は経費にできる?青色申告は使える?
- 法人化(マイクロ法人)はいくらから得になる?
専業トレーダーが開業届を出して個人事業主になっても、FXの利益にかかる税金は変わりません。国内のFXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、ほかの所得と分けて一律20.315%で課税されるためです。職業欄に決まった書き方はなく、「投資家」「トレーダー」など実態に合う言葉で書く人が多いです。
この記事では、専業トレーダーの税金上の扱い、開業届と職業欄、経費の考え方、法人化(マイクロ法人)が得になるかを、国税庁の資料と、個人のままの税金・保険料の試算をもとに解説します。
専業トレーダーは個人事業主になれる?FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」
| くらべること | ふつうの個人事業主(事業所得) | 専業トレーダーのFXの利益 |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 事業所得 | 先物取引に係る雑所得等(申告分離課税) |
| 税率 | 所得に応じて5〜45%(住民税は10%) | 一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%) |
| ほかの所得との損益通算 | できる | 先物取引に係る雑所得等の中だけ |
| 損失の繰越 | 青色申告なら3年 | 確定申告をすれば3年 |
| 青色申告特別控除(最大65万円) | 使える | ふつうは使えない |
| 開業届 | 事業を始めたら出す | FXだけなら出さなくてよい |
※国税庁タックスアンサーNo.1521・No.2070などをもとにhiro-fx.comが作成。個別の判断は税務署・税理士に確認してください
専業トレーダーは、FXの取引で生活しているという意味では「自分で稼ぐ人」ですが、税金の上ではふつうの個人事業主とは扱いが違います。国税庁によると、国内の店頭FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」として、給与や事業の所得とは分けて計算し、所得税15%(ほかに復興特別所得税)と住民税5%で課税されます。
「先物取引に係る雑所得等」には、FXを事業として行った場合の所得も含まれます。つまり、FXを本業にしても、税率は一律で変わらず、損失をほかの所得と差し引くこともできません。損失は確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます。
専業トレーダーの確定申告:書くのは第三表と計算明細書
専業トレーダーは会社の年末調整がないので、毎年自分で確定申告をします。FXの利益は、確定申告書の第三表(分離課税用)と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に書きます。書き方はFXの損失繰越は3年!、1年の申告と納付の予定は専業トレーダーの税金と国民健康保険はいくら?で解説しています。
専業トレーダーは開業届を出すべき?出しても税金は変わらない
| ケース | 開業届 | 理由 |
|---|---|---|
| FXの取引だけで生活している | 出さなくてよい | 開業届は、事業所得・不動産所得・山林所得を生む事業を始めた人が出す書類 |
| FXのほかに、ブログ・講師・執筆などの仕事もしている | その仕事について出すことを検討 | その仕事の所得が事業所得になるなら、開業届と青色申告の届け出で青色申告特別控除を使える |
| FXのために開業届を出した | 出しても税率は変わらない | FXの利益は先物取引に係る雑所得等のまま |
※国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」などをもとにhiro-fx.comが作成
国税庁の案内では、開業届は事業所得・不動産所得・山林所得を生む事業を新しく始めた人が出す書類です。FXの取引だけで生活している専業トレーダーは、出さなくても問題ありません。出したとしても、FXの利益が一般の事業所得になって税率が変わるわけではありません。
FXのほかに、ブログや講師、執筆などで収入がある場合は別です。その仕事の所得が事業所得にあたるなら、開業届と「青色申告承認申請書」を出すと、その仕事の所得から青色申告特別控除を引けます。どちらに当たるかは、税務署や税理士に相談しましょう。
専業トレーダーの職業欄は何と書く?書類ごとの考え方
| 書類 | 書き方の例 | ポイント |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 投資家・個人投資家・トレーダー | 決まった書き方はない。実態がわかる言葉で書く |
| 住民税・国保などの役所の書類 | 書類の区分に合わせる(無職・その他など) | 選べる区分は書類によって違う |
| 賃貸・クレジットカード・ローンの申込 | 「自営業」「無職」「その他」など、申込の選択肢から選ぶ | 偽って書くと契約を解除されることがある。収入は確定申告書の控えで示す |
※国税庁の確定申告書の様式と、各社の申込画面の一般的な例をもとにhiro-fx.comが作成
確定申告書の職業欄に、決まった書き方はありません。専業トレーダーの場合、「投資家」「個人投資家」「トレーダー」など、仕事の中身がわかる言葉で書く人が多いです。会社員ではないので、勤務先の欄は空けておきます。
賃貸やクレジットカードの申込では、選択肢に「投資家」がないことも多く、「自営業」「無職」「その他」などから選ぶことになります。実態と違う内容を書くと、あとで契約を解除されるおそれがあります。収入を示すときは、確定申告書の控えや住民税の課税証明書を使うのが一般的です。
専業トレーダーの経費は?家賃やパソコン代は使った割合で
| 支出 | 経費になるか | 考え方 |
|---|---|---|
| 取引用のパソコン・モニター | なりやすい | 10万円以上のものは、数年に分けて経費にする(減価償却) |
| インターネット・電話代 | 一部 | FXに使った割合だけ |
| 自宅の家賃・電気代 | 一部 | 取引に使う部屋の広さや時間の割合で分ける。説明できる根拠を残す |
| 取引ツール・情報サービス・書籍・セミナー | なりやすい | FXの取引に直接必要なもの |
| 生活費・健康保険料・年金 | ならない | 保険料は経費ではなく、社会保険料控除で差し引く |
※所得税法の必要経費の考え方をもとにhiro-fx.comが作成。判断に迷うものは税務署・税理士に確認してください
FXの利益を計算するときは、利益を得るために直接かかった費用を必要経費として引けます。専業トレーダーは自宅で取引することが多いので、家賃や電気代のうち、取引に使った割合を経費にする考え方があります。部屋の広さや使った時間の割合など、税務署に聞かれたときに説明できる根拠を残しておきましょう。
ただし、FXの経費は「先物取引に係る雑所得等」の利益からしか引けません。利益が出ていない年に経費を増やしても税金は減らず、損失として繰り越すこともできません。必要経費の細かい例はFXの税金対策は?で解説しています。
【データ】専業トレーダーの法人化は得?個人の負担率と法人税をくらべる
図: 個人は2026年分の税制と、東京都練馬区の2026年度の国保料率、2026年度の国民年金保険料で計算(hiro-fx.comが計算)。法人税率は国税庁タックスアンサーNo.5759(資本金1億円以下の法人)。法人はこのほかに地方法人税・法人住民税・法人事業税がかかる
個人のままの専業トレーダーが払う税金と保険料(所得税・住民税・国保・国民年金)を、利益別に計算しました。利益300万〜1,000万円では利益の約3割ですが、1,500万円では25.8%、2,000万円では24.4%と下がっていきます。国保に年96万円の上限があり、FXの税率は利益が増えても20.315%のままだからです。
一方、法人の法人税は、年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です(資本金1億円以下の法人)。ここに地方法人税・法人住民税・法人事業税が加わります。FXは個人のままでも税率が一律なので、法人化で税率が大きく下がるとは限りません。会社のお金を生活費として受け取るには役員報酬などが必要で、そこにも所得税・住民税と社会保険料がかかります。
法人化(マイクロ法人)のメリット・デメリット
| 個人のまま | 法人にした場合 | |
|---|---|---|
| 税率 | 一律20.315%(+国保) | 法人税15%・23.2%+地方税。役員報酬には所得税・住民税 |
| 損失の繰越 | 3年 | 10年(青色申告の法人) |
| ほかの所得との通算 | できない | 会社のほかの事業の損益と合算できる |
| 期末の含み益・含み損 | 決済するまで税金に関係しない | 決算日に決済したとみなして損益に入れる |
| 毎年かかるお金 | 国保・国民年金 | 均等割(最低年7万円)・税理士費用・社会保険 |
| 作るのにかかるお金 | なし | 登録免許税(株式会社は最低15万円・合同会社は最低6万円)など |
※国税庁タックスアンサーNo.1521・No.5759・No.5762、法人税法第61条の5などをもとにhiro-fx.comが作成
マイクロ法人は、自分1人だけの小さな会社のことです。役員報酬を低く決めて社会保険料をおさえる方法として紹介されることがありますが、会社を続けるための費用と手間が毎年かかります。損失を10年繰り越せる、会社のほかの事業と損益を合わせられる、といった点は法人ならではの利点です。
専業トレーダーが法人化を考える前に確かめたいこと
図: 国税庁タックスアンサー・日本年金機構・金融先物取引業協会の資料をもとにhiro-fx.comが作成
法人化が得になる利益の額は、生活費をどう受け取るか、家族の状況、ほかの事業があるかで大きく変わります。税理士の相談サイトなどでは年800万円前後を目安に挙げる意見もありますが、FXは個人の税率が一律なので、ほかの事業より法人化の効果が出にくい面があります。
法人を作ると、利益が出なかった年も住民税の均等割や決算の費用がかかり、やめるときにも手続きが必要です。1年だけの大きな利益で決めず、数年分の成績をもとに、税理士に個人と法人の両方の税金を試算してもらいましょう。
よくある質問
Q1. 専業トレーダーが法人化するのは、利益がいくらからですか?
A. 決まった金額はありません。個人のままの税金と保険料は、利益1,000万円までは約3割で、それを超えると国保の上限で割合が下がります。法人の税率や毎年の費用とくらべる必要があるので、税理士に個別に試算してもらいましょう。
Q2. 開業届を出すと、国民健康保険料は安くなりますか?
A. 開業届を出しても、国保の保険料は変わりません。国保は前年の所得(FXの利益を含む)と加入者の人数で決まります。保険料の試算は専業トレーダーの税金と国民健康保険はいくら?にまとめています。
Q3. 専業トレーダーは個人事業税を払いますか?
A. 個人事業税は、法律で決められた業種の事業所得や不動産所得にかかる税金です。FXの利益は先物取引に係る雑所得等なので、FXの取引だけなら、ふつうはかかりません。ほかに事業をしている場合は、その事業の所得で判断されます。
Q4. 家族を会社の役員にすれば、税金は減りますか?
A. 実際に仕事をしている家族に、仕事に見合った役員報酬を払うのは認められます。仕事の実態がないのに報酬を払うと、経費と認められないことがあります。家族の扶養や社会保険にも影響するので、税理士に相談しましょう。
Q5. 海外のFX会社の利益も同じ扱いですか?
A. 違います。国内の店頭FXに当たらない取引の利益は、原則として雑所得として給与などと合算する総合課税になり、税率は所得に応じて変わります。損失は先物取引に係る雑所得等と差し引けず、繰り越しもできません。
まとめ:専業トレーダーは個人のままでも税率は一律、法人化は数年の成績で考える
- FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」。開業届を出しても税率20.315%は変わらない
- FXの取引だけなら、開業届は出さなくてよい。ほかの仕事があればその仕事について検討
- 職業欄に決まりはない。確定申告書は「投資家」「トレーダー」など実態がわかる言葉で
- 家賃・パソコン代などは、取引に使った割合を経費にできる。根拠を残す
- 個人の税金と保険料は、利益300万〜1,000万円で約3割、2,000万円で24.4%。法人税は800万円を超える部分が23.2%
専業トレーダーになる前に確かめたいことは専業トレーダーとは?で解説しています。損益と必要な証拠金はFX計算機セットで計算できます。
※この記事の情報は2026年11月22日時点のものです。主な出典:国税庁タックスアンサーNo.1521(先物取引に係る雑所得等の課税の特例)・No.5759(法人税の税率)・No.5762(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除)、国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」、法人税法第61条の5、練馬区「国民健康保険料の計算方法(令和8年度)」、日本年金機構、金融先物取引業協会(為替リスク想定比率)。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談や投資助言ではありません。実際の申告や法人の設立は、税務署・税理士にご確認ください。
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