専業トレーダーの税金と国民健康保険はいくら?年金・住民税まで利益別に試算

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こんな疑問を持つ方へ
  • 専業トレーダーになったら、税金と保険料は合わせていくら?
  • 国民健康保険料はいくら?会社の健康保険とどっちが安い?
  • 国民年金・住民税はいつ、いくら払う?
  • 専業トレーダーでも使える税金対策はある?

専業トレーダーは、FXの利益に所得税と住民税を合わせて20.315%の税金がかかり、さらに国民健康保険料と国民年金保険料を全額自分で払います。FXの利益だけで暮らす単身35歳(東京都練馬区)の試算では、利益300万円の年の合計は約87万円で、利益の29.2%でした。

この記事では、FXの利益別に所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金の金額を試算し、それぞれのしくみと払う時期、専業トレーダーが使える控除を解説します。計算は2026年分の税制と、2026年度の保険料率をもとにしています。

【データ】専業トレーダーの税金と国保の合計は?利益別に試算

専業トレーダーが1年に払う税金と保険料(FXの利益別・単身35歳・東京都練馬区) 2026年分の税制・2026年度の国保料率と国民年金保険料で計算。経費や、ほかの控除はないものとした 所得税 住民税 国民健康保険料 国民年金 0万円 50万円 100万円 150万円 200万円 250万円 300万円 利益200万円 59万円(29%) 利益300万円 87万円(29%) 利益500万円 151万円(30%) 利益700万円 209万円(30%) 利益1,000万円 285万円(28%)

図: 国税庁(2026年分の基礎控除)、練馬区「国民健康保険料の計算方法(令和8年度)」、日本年金機構(2026年度の国民年金保険料)をもとにhiro-fx.comが計算

FXの利益(1年)所得税住民税国保国民年金合計利益に対する割合
200万円78,200円61,000円233,179円215,040円587,419円29.4%
300万円215,100円105,700円338,979円215,040円874,819円29.2%
500万円545,800円195,200円550,579円215,040円1,506,619円30.1%
700万円827,300円284,600円762,179円215,040円2,089,119円29.8%
1,000万円1,256,900円424,800円957,712円215,040円2,854,452円28.5%

※単身・35歳・東京都練馬区・FXの利益のほかに所得がない場合。所得税は復興特別所得税を含む。住民税は均等割5,000円(森林環境税を含む)を含む。控除は基礎控除と社会保険料控除だけで計算。国保・住民税は前年の所得で決まるので、実際には利益が出た翌年度に払う。hiro-fx.comが計算

FXの利益だけで暮らす人の税金と保険料を試算すると、利益の約3割になりました。利益300万円なら、所得税215,100円・住民税105,700円・国保338,979円・国民年金215,040円で、合計874,819円です。手元に残るのは約213万円になります。

いちばん大きいのは、所得税ではなく国民健康保険料です。利益300万円では国保が約34万円で、所得税(約22万円)を上回りました。会社員のころは給料から天引きされ、会社が半分を負担していた健康保険料と年金を、専業になると全額自分で払うためです。

40歳以上は介護保険の分だけ国保が上がる

FXの利益(1年)国保(35歳)国保(45歳)合計(35歳)合計(45歳)
200万円233,179円289,130円587,419円631,970円(31.6%)
300万円338,979円419,230円874,819円938,870円(31.3%)
500万円550,579円679,430円1,506,619円1,609,170円(32.2%)
700万円762,179円932,179円2,089,119円2,224,519円(31.8%)
1,000万円957,712円1,127,712円2,854,452円2,989,852円(29.9%)

※条件は上の表と同じ。45歳は国保に介護分(所得割2.43%・均等割17,800円)が加わる。hiro-fx.comが計算

40歳から64歳までの人は、国保に介護保険の分が加わります。45歳で利益300万円なら、国保は419,230円になり、合計は利益の31.3%でした。国保の料率は市区町村ごとに違い、毎年見直されるので、自分の地域の料率で計算し直してください。

専業トレーダーが払う税金・保険料は5つ:いつ、何をもとに決まる?

税金・保険料何をもとに決まるか払う時期の目安
所得税(復興特別所得税を含む)その年のFXの利益などの所得。FXは15.315%翌年2月16日〜3月15日の確定申告のとき
住民税前年の所得。FXは5%+均等割翌年6月ごろから年4回(自分で納める)
国民健康保険料前年の所得と、世帯の人数6月ごろから、市区町村が決めた回数で
国民年金保険料所得に関係なく定額。2026年度は月17,920円毎月(前納すると割引あり)
(会社員のころの)住民税・国保の残り退職した年の給料退職した翌年度に請求が来る

※国税庁・日本年金機構・練馬区の案内をもとにhiro-fx.comが作成。納付の時期は市区町村によって違います

専業トレーダーが払うのは、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金保険料の4つと、会社員のころの所得にかかる住民税と国保の残りです。所得税はその年の利益、住民税と国保は前の年の所得で決まる点が、資金の計画では大事になります。

たとえば、会社を辞めて専業になった最初の年は、会社員のころの給料をもとにした住民税と国保が請求されます。給料が高かった人ほど、取引の利益がまだ少ない時期に大きな支払いが来ます。また、利益が大きかった年の翌年に損をしても、前年の利益にかかった住民税と国保は減りません。払う時期まで、税金と保険料の分を取引資金とは別に残しておくと安心です。

専業トレーダーの国民健康保険料はいくら?会社の健康保険の任意継続とも比べる

国民健康保険会社の健康保険の任意継続
入れる人会社の健康保険などに入っていない人退職するまで2か月以上続けて会社の健康保険に入っていた人
入れる期間期間の決まりはない退職後、最長2年
保険料の決まり方前年の所得と世帯の人数で決まる退職したときの給料をもとに決まる(会社が払っていた分も自分で払う)
申し込み住んでいる市区町村退職後20日以内に、加入していた健康保険に
向いている人会社員のころの給料が低めだった人、2年目以降退職した年の給料が高く、国保が高くなりそうな人

※全国健康保険協会(協会けんぽ)・練馬区の案内をもとにhiro-fx.comが作成。健康保険組合によって条件が違う場合があります

会社を辞めて専業トレーダーになると、健康保険は国民健康保険に入るか、退職前の会社の健康保険を最長2年続ける任意継続を選べます(家族の健康保険の扶養に入れる場合もあります)。国保は前年の所得で決まるので、退職した直後は、会社員のころの給料で計算された国保と、任意継続の保険料を比べて安いほうを選ぶのが一般的です。

国保の保険料は、所得から43万円を引いた額に料率をかける「所得割」と、1人あたりの「均等割」の合計です。練馬区の2026年度では、39歳以下の所得割の率は合計10.58%(医療分7.51%・後期高齢者支援金分2.80%・子ども・子育て支援金分0.27%)です。上限があり、単身35歳なら利益が約1,085万円で上限(年96万円)に届きます。

FXの利益が少ない年は、国保が軽くなることがある

世帯の所得が一定より少ない場合は、国保の均等割が7割・5割・2割軽くなる制度があります。取引で負けて所得が少なかった年の翌年度は、国保が下がることがあります。ただし、軽くなるには所得の申告が必要なので、損をした年も確定申告か住民税の申告をしておきましょう。

専業トレーダーの国民年金はいくら?厚生年金との違いと、払えないとき

国民年金(専業トレーダー)厚生年金(会社員)
保険料定額。2026年度は月17,920円(年215,040円)給料に比例。会社と半分ずつ
将来の年金老齢基礎年金だけ老齢基礎年金+老齢厚生年金
上乗せの方法付加保険料(月400円)・iDeCo・国民年金基金会社の企業年金・iDeCo
払えないとき所得が少ない年は、免除・納付猶予を申請できる-

※日本年金機構の案内をもとにhiro-fx.comが作成

会社を辞めると、厚生年金から国民年金に切り替わります。国民年金保険料は所得に関係なく定額で、2026年度は月17,920円です。会社員のころの厚生年金と違い、将来の年金は老齢基礎年金だけになるので、将来の年金は少なくなります。

取引で負けて所得が少なかった年は、保険料の免除や納付猶予を申請できる場合があります。未納のままにすると、将来の年金が減ったり、障害年金を受けられなくなったりするおそれがあるので、払えないときは年金事務所か市区町村の窓口に相談しましょう。

専業トレーダーの税金対策は?使える控除と、使えないもの

方法使えるか中身
取引に必要な経費使えるFXの取引に直接必要な費用(取引用のパソコン・通信費の一部・書籍など)は利益から引ける
損失の繰越使える国内FXの損失は、確定申告すれば翌年から3年間の利益と差し引ける
社会保険料控除使える払った国保・国民年金の全額を所得から引ける(上の試算でも計算に入れている)
iDeCo(個人型確定拠出年金)使える掛金の全額を所得から引ける。国保の計算には影響しない
青色申告特別控除使えないFXの利益は雑所得なので、事業所得のような青色申告の控除はない
ふるさと納税使える寄付の上限は、FXの利益も含めた所得で決まる

※国税庁タックスアンサーNo.1521などをもとにhiro-fx.comが作成。個別の判断は税務署・税理士にご確認ください

専業トレーダーが使える税金対策は、経費・損失の繰越・社会保険料控除・iDeCoなど、会社員の兼業トレーダーと大きくは変わりません。一方で、FXの利益は事業所得ではなく雑所得なので、個人事業主が使う青色申告特別控除(最大65万円)は使えません。

iDeCoの掛金は所得税と住民税を減らせますが、国保の保険料の計算には影響しない点に注意してください。経費やふるさと納税の上限の考え方はFXの税金対策は?、損失の繰越はFXの損失繰越は3年!で詳しく解説しています。法人を作って取引する方法もありますが、設立や毎年の費用がかかるので、税理士に相談してから考えましょう。

専業トレーダーの確定申告と納付の流れ:1年の予定

時期やること
1月FX会社から年間取引報告書が届く(取引画面で見られる会社も多い)
2月16日〜3月15日前年分の確定申告。所得税を納める(損をした年も、繰越のために申告)
6月ごろ住民税と国保の通知が届く。住民税は年4回、国保は市区町村が決めた回数で納める
毎月国民年金保険料を納める(前納すると割引)
12月その年の損益を確認し、翌年の住民税・国保の分を残しておく

※国税庁・市区町村の一般的な案内をもとにhiro-fx.comが作成。2027年の確定申告の期限は3月15日(月)

専業トレーダーは会社の年末調整がないので、毎年自分で確定申告をします。FXの利益は、確定申告書の第三表(分離課税用)と「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」に書きます。損をした年も、確定申告をしておくと損失を翌年以降に繰り越せます。

住民税と国保は、確定申告の内容をもとに市区町村が計算し、6月ごろに通知が届きます。確定申告の時期(2〜3月)と、住民税・国保の支払いが始まる時期(6月ごろ)の2回、まとまったお金が出ていくと考えて資金を分けておきましょう。

よくある質問

Q1. 専業トレーダーの税金は、会社員の兼業トレーダーより高いですか?

A. FXの利益にかかる税率(20.315%)は同じです。違うのは、国民健康保険料と国民年金を全額自分で払うことです。会社員は健康保険料と厚生年金の半分を会社が負担しています。

Q2. 専業トレーダーの国民健康保険料が高すぎて払えないときは?

A. 市区町村の国保の窓口に相談しましょう。失業や収入の大きな減少などの理由があれば、減免や分割での納付ができる場合があります。滞納を続けると、保険証の扱いが変わったり財産を差し押さえられたりするおそれがあります。

Q3. 家族がいると、国保はいくら増えますか?

A. 国保の均等割は、加入する人の人数分かかります。練馬区の2026年度なら、医療分だけで1人あたり年47,600円です。所得割は世帯の加入者の所得の合計で計算されます。

Q4. 専業トレーダーは、個人事業主として開業届を出せますか?

A. FXの取引の利益は、ふつうは事業所得ではなく雑所得として扱われます。開業届を出してもFXの利益が事業所得になるわけではないので、出す前に税務署か税理士に確認しましょう。職業欄・経費・法人化の考え方は専業トレーダーは個人事業主になれる?で解説しています。

まとめ:専業トレーダーは「利益の約3割」を税金と保険料として残しておく

  • 専業トレーダーは、FXの利益に20.315%の税金がかかり、国民健康保険料と国民年金を全額自分で払う
  • 単身35歳・練馬区の試算では、利益300万円で税金と保険料の合計が約87万円(利益の29.2%)。いちばん大きいのは国保
  • 住民税と国保は前年の所得で決まる。退職した直後は、会社員のころの給料をもとに請求が来る
  • 退職した直後の健康保険は、国保と任意継続の保険料を比べて選ぶ
  • FXの利益は雑所得なので、青色申告特別控除は使えない。経費・損失の繰越・iDeCoは使える

取引の損益と必要な証拠金はFX計算機セットで計算できます。FXの税金の基本はFXの税金対策は?もあわせて確認してください。

※この記事の情報は2026年11月21日時点のものです。主な出典:国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」・タックスアンサーNo.1521、練馬区「国民健康保険料の計算方法(令和8年度)」、日本年金機構(国民年金保険料)、全国健康保険協会(任意継続)。国保料・住民税は市区町村によって違います。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務相談や投資助言ではありません。実際の申告は、税務署・市区町村・税理士にご確認ください。