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- 為替介入のお金（原資）はどこから出ている？税金なの？
- 外為特会（外国為替資金特別会計）とは？
- 円買い介入で国は儲かったの？利益や含み益はどうなる？
- 介入の利益は、私たちの暮らしに回ってくる？
為替介入の財源は、国の外国為替資金特別会計（外為特会）にあるお金で、税金ではありません。円売り介入は政府短期証券という短期の借金で集めた円、円買い介入は過去の円売り介入などでためたドルを使います。当サイトが財務省の公表データで概算すると、ドルを買った平均の値段は1ドル約102円、2022年以降の円買い介入で売った平均は約154円でした。この記事では、お金の流れと、介入の利益や含み益がどこへ行くのかを解説します。
為替介入の財源は外為特会、税金ではない
| 円売り介入（円高を止める） | 円買い介入（円安を止める） | |
|---|---|---|
| 使うお金 | 政府短期証券を出して集めた円 | 外為特会が持つドル（外貨準備） |
| お金の集め方 | 市場から短期で借りる | 米国債などを売る、預金を取り崩す |
| 介入で手に入るもの | ドルなどの外貨 | 円 |
| 手に入れたものの行き先 | 米国債などで運用する | 政府短期証券の返済に充てる |
※財務省「外国為替資金特別会計について」「特別会計ガイドブック」、日本銀行「外国為替市場介入事務の概要」をもとにhiro-fx.com作成
為替介入のお金は、すべて外為特会という国の会計から出ます。日銀は財務大臣の代理人として売り買いをしますが、使うのは日銀のお金ではありません。税金を集めて使う一般会計とは別の財布なので、「介入に税金が使われる」わけではありません。
円売り介入では、外国為替資金証券という政府短期証券（数か月で返す短期の国債）を出して円を集め、その円でドルを買います。円買い介入では反対に、持っているドルを売って円を受け取ります。
外為特会とは？資産は約191兆円
外為特会（外国為替資金特別会計）は、為替介入の資金を管理する国の会計です。財務省の財務書類によると、2025年3月末の資産は191兆3,753億円で、そのうち米国債などの有価証券が138兆4,806億円でした。負債の中心は政府短期証券で、97兆5,544億円です。
日本の外貨準備（2026年8月末で1兆2,075億ドル）の多くは、この外為特会が持っています。つまり外貨準備は、過去の円売り介入で買ってためてきたドルが中心です。
円売りでためたドルを、円買いで売り戻すしくみ
図: 為替介入のお金の流れ（財務省「特別会計ガイドブック」をもとにhiro-fx.com作成）
外為特会のお金の流れは、図のように一回りします。円高のときに借金で円を集めてドルを買い、そのドルを米国債などで運用して利息を受け取ります。円安になったら、そのドルを売って円を買い、受け取った円で借金（政府短期証券）を返します。
ですから、円買い介入でドルを売っても、新しく税金が必要になるわけではありません。むしろ、安くドルを買って高く売れれば、その差は国にとって利益になります。
【データ】為替介入で国は儲かった？ドルを買った値段と売った値段
図: 為替介入でドルを売り買いした平均の値段（財務省「外国為替平衡操作の実施状況」の日次データ1991年5月〜2026年5月を、介入した日のドル円終値でドルに換算してhiro-fx.comが計算）
財務省の公表データを、介入した日のドル円終値でドルに直して概算しました。円売り介入（321日・合計80兆9,038億円）で買ったドルは約7,931億ドル、平均の値段は1ドル約102円でした。一方、2022年〜2026年5月の円買い介入（10日・36兆2,461億円）で売ったドルは約2,354億ドル、平均は約154円です。
仮に、2022年以降に売ったドルを平均102円で買っていたとすると、差は1ドルあたり約52円、合計で約12.2兆円になります。2026年7〜8月分（15兆3,993億円）も同じように計算すると、さらに約5.5兆円が加わります。
民間の試算もあります。日本総合研究所は、外為特会の損益の分かれ目を1ドル115円前後と推計しています。そのうえで、2026年の介入で6〜7兆円の差益が「政府短期証券の残高が減る形」で実現したと試算しています。
決算の「売買差益」は数千億円にとどまる
一方、外為特会の決算に出てくる「外国為替等売買差益」は、2022年度が1,693億円、2024年度が3,780億円でした。決算の計算のしかたは、上の試算とは違います。介入で国がいくら得をしたかは、計算の前提で大きく変わる点に注意が必要です。
介入の利益や含み益はどこへ行く？剰余金と一般会計への繰入
| 2024年度決算 | 2025年度決算 | |
|---|---|---|
| 剰余金（決算上の利益） | 5兆3,603億円 | 5兆565億円 |
| 外国為替資金への積み立て | 1兆3,717億円 | 1兆3,414億円 |
| 一般会計への繰入 | 3兆2,007億円（2025年度予算へ） | 3兆1,300億円（2026年度予算へ） |
| 翌年度の外為特会の収入へ | 7,879億円 | 5,850億円 |
※2024年度は財務省「外国為替資金特別会計 令和6年度決算」。2025年度は共同通信（2026年7月31日）・日本総合研究所の報道・解説による。外国為替資金＝円高で損が出たときの備え
外為特会の毎年の利益（剰余金）の中心は、持っているドルの運用で得る利息です。2024年度は収入5兆7,129億円のうち、運用収入が4兆8,370億円を占めました。そこから政府短期証券の利払いなどを引いた残りが剰余金です。
剰余金の一部は、円高で損が出たときの備え（外国為替資金）に積み立てます。残りは、国の一般会計に繰り入れられ、予算全体の財源の1つになります。2023年度には、防衛力の強化に充てる資金の財源として、特例で1兆2,004億円を一般会計に繰り入れました。
含み益50兆円はすぐには使えない
外為特会のドルは円安のおかげで値上がりしていて、2025年3月末の「為替換算差損益」（含み益）は50兆2,515億円でした。ただ、この含み益は2026年10月時点の法律では剰余金にできず、予算に回せません。
含み益を使うにはドルを売って円にする必要があり、それは円買い介入と同じ効果を持ちます。2022年10月には当時の岸田首相が、外貨を円に換えることは実質的に円買い介入になると述べ、財源に使う案に慎重な姿勢を示しました。
税金ではないのに「国民負担」になりうる理由（注意点）
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 円高による損 | 資産はドル、負債は円なので、大きな円高になると損が出る。日本総合研究所によると、2010〜2011年度は資産より負債が多い状態になった |
| 金利の上昇 | 日本の金利が上がると、政府短期証券の利払いが増え、一般会計に回せるお金が減る |
| 備えの不足 | 外国為替資金の積み立ては2024年度末で約30兆円。目安（持っている外貨の30%）に届いていないとされる |
※日本総合研究所のレポート（2026年8月21日）、財務省「特別会計ガイドブック」をもとにhiro-fx.com作成
為替介入の財源は税金ではありませんが、外為特会の損得は、最終的には国の財政につながっています。外為特会が大きな損を出せば、一般会計に回るお金が減ったり、穴埋めが必要になったりする可能性があるためです。
2026年10月時点では円安でドルが値上がりしているため、外為特会は大きな含み益を抱えています。ただ、それは為替の水準しだいで変わります。「介入は必ず儲かる」「国民の負担はゼロ」と言い切れるものではない点に注意が必要です。
為替介入のお金の数字を自分で確かめる方法
図: 為替介入とお金の数字を確かめる公表資料（hiro-fx.com作成）
介入があった月の終わりには「外国為替平衡操作の実施状況」で金額が出て、翌月上旬の「外貨準備等の状況」で外貨準備の減り方がわかります。2026年は4〜5月に11兆7,349億円、7月30日〜8月26日に15兆3,993億円の介入がありました。8月末の外貨準備は、前の月から796億ドル減っています。
あわせて読みたい：為替介入データベース（1991年以降の全介入と当日の値動き）
よくある質問
Q1. 為替介入の利益は、国民に配られますか？
A. 直接配られることはありません。外為特会の剰余金の一部が一般会計に繰り入れられ、国の予算全体の財源の1つとして使われます。
Q2. 外為特会の含み益を使えば、減税や給付ができますか？
A. 2026年10月時点の法律では、含み益（為替の評価益）は剰余金にできません。使うにはドルを売る必要があり、それは円買い介入と同じ効果を持つため、政府は慎重な立場をとってきました。
Q3. 円売り介入の借金の利息は、誰が払っていますか？
A. 外為特会が払っています。持っているドルの運用収入（利息など）から政府短期証券の利払いをまかなうしくみで、税金で払っているわけではありません。
Q4. 為替介入で国が損をしたことはありますか？
A. 大きな円高の時期には、持っているドルの値打ちが下がって損が出ました。日本総合研究所によると、2010〜2011年度は外為特会の資産より負債が多い状態になりました。
Q5. 円買い介入では、アメリカの国債を売るのですか？
A. 外為特会が持つ外貨の預金や証券（米国債など）を使います。2026年8月には、米国債を売らずに担保にしてドルを借りる、米国の中央銀行の制度（FIMAレポ）を使う予定も表明されました。
まとめ：為替介入の財源は税金ではなく、外為特会のお金
- 為替介入のお金は外為特会から出る。税金を集める一般会計とは別の財布
- 円売り介入は政府短期証券で集めた円、円買い介入はためてきたドルを使う
- ドルを買った平均は約102円、2022年以降に売った平均は約154円（介入日の終値での概算）。平均どうしの差は2022年〜2026年5月分で約12兆円
- 毎年の剰余金（2025年度は5兆565億円）の一部は一般会計に繰り入れられる。含み益50兆円はすぐには使えない
- 円高や金利上昇で損が出れば財政に響くため、「負担はゼロ」とは言い切れない
過去の全介入の金額は為替介入データベースで、介入の効果は日銀が為替介入するとどうなる？で確認できます。
※この記事の情報は2026年10月5日時点のものです。主な出典: 財務省「外国為替資金特別会計について」「特別会計ガイドブック」「外国為替資金特別会計 令和6年度決算」「外国為替資金特別会計財務書類（令和6年度）」「外国為替平衡操作の実施状況」「外貨準備等の状況」、日本銀行「外国為替市場介入事務の概要」、日本総合研究所（2026年8月21日）、共同通信（2026年7月31日）、ロイター（2022年10月）。ドルの平均の値段と差の試算はhiro-fx.comが財務省の公表データとドル円の日足から計算した概算で、外為特会の実際の損益とは一致しません。この記事は一般的な情報提供を目的としたもので、投資助言ではありません。
