専業トレーダーの年収は?生活に必要な利益と資金を、生活費から逆算

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こんな疑問を持つ方へ
  • 専業トレーダーの年収・月収は、平均でどれくらい?
  • 専業トレーダーになるには、資金はいくらから必要?
  • 種銭1,000万円で、専業トレーダーとして生活できる?
  • 年利・月利は何%くらいを見込めばいい?

専業トレーダーの平均年収を示す公的な統計はありません。ただ、生活に必要な年収なら計算できます。単身で家計調査の平均(月約17.3万円)の暮らしをするなら、税金と国民健康保険料・国民年金を払ったあとに生活費が残るには、年294万円前後の利益が必要です。

必要な資金は、この利益を「何%の年利で稼げるか」で決まります。この記事では、生活費から必要な年収と資金を逆算し、種銭ごとに必要な年利と、稼げない年に資金が何年もつかを、2026年分の税制と2026年度の保険料をもとに計算しました。

専業トレーダーの平均年収は?公的な統計はない

FX経験者1,000人の1年間の損益(2017年分)割合
利益100万円以上7.5%
利益50万〜100万円7.1%
利益20万〜50万円10.1%
利益20万円未満35.6%
0円〜損失39.7%

※金融先物取引業協会「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」(2018年)。インターネット調査・自己申告で、専業・兼業を分けていない。「0円〜損失」は4区分の合計

専業トレーダーが1年にいくら稼いでいるかを数えた公的な統計はありません。FXの利益は確定申告で「先物取引に係る雑所得等」として申告しますが、国税庁の統計でもFXだけの所得の分布は公表されていないためです。

金額がわかる数少ない資料が、金融先物取引業協会が2018年に公表したアンケートです。FXの経験者1,000人のうち、2017年の1年間で利益が100万円以上だった人は7.5%でした。この調査は専業と兼業を分けていませんが、次の節で計算する「専業で暮らせる利益(年300万円前後)」は、さらに上のほうの例だとわかります。稼げる人の割合はFXで稼げる人の割合は?で詳しく解説しています。

証券会社や銀行で働く「ディーラー」は会社員なので、給料としての年収があります。自分のお金で取引する専業トレーダーとは別の仕事なので、年収の話を混ぜないようにしましょう。

【データ】専業トレーダーに必要な年収と資金を、生活費から逆算

専業トレーダーに必要な取引資金(見込む年利別・単位は万円) 必要な利益(単身294万円・夫婦560万円)÷年利。家計調査2025年平均の生活費を、税金と保険料を払ったあとに残す 単身(35歳) 夫婦(35歳・配偶者は収入なし) 0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 5,880 11,200 年利5% 2,940 5,600 年利10% 1,470 2,800 年利20% 980 1,867 年利30%

図: 総務省「家計調査 2025年平均」の1か月の消費支出(単身173,042円・2人以上の世帯314,001円)を、FXの利益だけでまかなう場合。税金・保険料は2026年分の税制と、東京都練馬区の2026年度の国保料率、2026年度の国民年金保険料で計算(hiro-fx.comが計算)

専業トレーダーに必要な年収(1年の利益)を、生活費から逆算しました。単身35歳で家計調査の平均(1年で208万円)の暮らしをする場合、必要な利益は年294万円です。このうち86万円は、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金として出ていきます。

夫婦(配偶者は収入なし)で2人以上の世帯の平均(1年で377万円)の暮らしをするなら、2人分の国民年金と国保がかかるので、必要な利益は年560万円になりました。子どもがいれば、国保の均等割(加入者1人ごとにかかる分)がさらに増えます。

必要な資金は「必要な利益÷年利」です。単身なら年利10%で約2,940万円、年利20%でも約1,470万円が必要です。FXの税金(20.315%)だけで割り戻す計算より、国保と年金のぶん必要な利益は大きくなります。税金と保険料の内訳は専業トレーダーの税金と国民健康保険はいくら?で利益別に試算しています。

自分の生活費だと、年収と資金はいくら?月15万〜40万円の早見表

1か月の生活費必要な利益(1年)うち税金・保険料年利10%なら資金年利20%なら資金
15万円255万円75万円2,550万円1,275万円
20万円339万円99万円3,390万円1,695万円
25万円423万円123万円4,230万円2,115万円
30万円515万円155万円5,150万円2,575万円
40万円685万円205万円6,850万円3,425万円

※単身35歳・東京都練馬区・FXの利益のほかに所得がない場合。必要な利益は1万円単位。国保料は市区町村で違い、40歳以上は介護保険の分だけ上がる。hiro-fx.comが計算

1か月の生活費ごとに、必要な利益と資金を一覧にしました。たとえば月25万円で暮らすなら、必要な利益は年423万円で、年利10%なら資金は約4,230万円です。生活費が月5万円増えるごとに、必要な利益はおよそ80万〜90万円ずつ増えます。

表の「1か月の生活費」には、家賃・食費・光熱費などの毎月の支出を入れ、税金・国保・年金は入れないでください(表の側で計算しています)。家賃や家族の人数で大きく変わるので、自分の家計簿の数字で表を読むのがいちばん確かです。専業トレーダーの暮らしの中身は専業トレーダーの1日の生活スケジュールは?で紹介しています。

種銭1,000万円で専業トレーダーになれる?資金ごとに必要な年利

取引資金(種銭)必要な年利1か月あたり(平均)GPIFの年率(4.83%)とくらべると
500万円58.8%約4.9%約12.2倍
1,000万円29.4%約2.4%約6.1倍
2,000万円14.7%約1.2%約3.0倍
3,000万円9.8%約0.8%約2.0倍
5,000万円5.9%約0.5%約1.2倍

※単身・家計調査の平均の暮らしで、必要な利益(年294万円)を資金で割った値。1か月あたりは単純に12で割った平均。GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年率は2001年度〜2026年度第2四半期

種銭(取引に使う資金)が1,000万円なら、毎年29.4%の利益が必要です。1か月あたり平均2.4%を、生活費を引き出しながら毎年続ける計算になります。3,000万円あれば年9.8%まで下がります。

「いくらから専業になれるか」は、資金の額だけでは決まりません。同じ1,000万円でも、生活費が月15万円の人と月30万円の人では、必要な年利が2倍ほど違います。まず自分の生活費で必要な利益を出し、それを兼業のときの実際の成績(年利)で割って、必要な資金を見積もりましょう。

専業トレーダーの年利・月利は何%を見込める?物差しになる数字

1か月の利益(月利)1年に直すと(毎月引き出す)1年に直すと(引き出さず複利)
0.5%6%6.2%
1%12%12.7%
2%24%26.8%
3%36%42.6%
5%60%79.6%

※月利(1か月の利益の割合)を1年に直した値。生活費を毎月引き出すと、利益が利益を生む複利にはならない。hiro-fx.comが計算

専業トレーダーの年利の「平均」も、統計はありません。物差しになるのは、世界最大級の年金基金であるGPIFの成績です。GPIFが市場での運用を始めた2001年度から2026年度第2四半期までの収益率は年率4.83%でした。専門家が株や債券に分散して長く運用した結果が、年5%前後という目安です。

FXでは、3か月ごとに資金が増えた口座の割合が平均44.8%(金融先物取引業協会の統計・2015年度から)で、増えた期間と減った期間がくり返されます。Yahoo!知恵袋には「年30%」「月利100%」といった回答もありますが、自己申告で確かめられません。1年だけの成績ではなく、数年分の成績で年利を見積もるのが安全です。

ポイント:「月利◯%を保証」「毎月必ず◯%」とうたう投資話は、詐欺の典型的な手口です。登録を受けたFX会社が、利益を約束して勧誘することは法律で禁止されています。手口と見分け方は投資詐欺は最初だけ出金できる?で解説しています。

稼げない年に備える蓄えは?利益0の年が続いたら資金は何年もつか

利益が0の年が続いたら、資金は何年もつ?(単身・家計調査の平均の生活費) 1年に出ていくお金=生活費208万円+国民年金22万円+国保の均等割7万円(軽減前)=約236万円 資金500万円 約2.1年 資金1,000万円 約4.2年 資金2,000万円 約8.5年 資金3,000万円 約12.7年

図: 単身35歳・家計調査2025年平均の生活費。利益0の年は所得税・住民税の所得割はかからないものとし、国保は均等割(医療・後期高齢者支援・子ども子育て支援の合計67,073円)を軽減前で入れた。hiro-fx.comが計算

専業トレーダーは、利益が出ない年にも生活費が出ていきます。単身で家計調査の平均の暮らしなら、利益0の年でも生活費と国民年金・国保で約236万円が出ていきます。資金1,000万円をそのまま生活費に回すと、約4.2年でなくなる計算です。

しかも生活費を取引資金から出すと、資金が減るたびに同じ年利でも利益の額が減り、取り戻そうとして無理な取引をしやすくなります。取引資金とは別に、生活費の蓄えを持っておきましょう。FX会社の解説では半年分以上が目安とされていますが、上の図のとおり、稼げない年が1〜2年続くことも考えておくと安心です。

所得が少ない年は、申告をしておけば国保の均等割が7割・5割・2割軽くなることがあります。損をした年も確定申告をして、損失を翌年以降に繰り越しておきましょう。手続きはFXの損失繰越は3年!で解説しています。

よくある質問

Q1. 専業トレーダーの月収はどれくらいですか?

A. 平均の統計はありません。単身で家計調査の平均の暮らしをするなら、税金と保険料を払う前の利益で月24.5万円前後が必要な計算です。ただし利益は毎月ばらつくので、月ごとではなく1年の合計で考えましょう。

Q2. 年収1,000万円の専業トレーダーになるには、資金はいくら必要ですか?

A. 利益1,000万円なら、年利10%で1億円、年利20%で5,000万円が必要です。単身35歳・練馬区の試算では、利益1,000万円の年は税金と保険料が約285万円かかり、手元に残るのは約715万円です。

Q3. 生活費の蓄えは、何か月分あればいいですか?

A. FX会社の解説では半年分以上が目安とされています。専業は稼ぎにくい年が続くこともあるので、1年分以上あると安心です。蓄えは取引資金とは別の口座に分けておきましょう。

Q4. 資金が少なくても、レバレッジを上げれば専業になれますか?

A. レバレッジを上げると、同じ値動きでの利益も損失も大きくなります。必要な年利が高いほど、1回の負けで資金を大きく減らすおそれも高くなります。国内のFXでは、個人のレバレッジは最大25倍です。1回の損失額はFX計算機セットで確かめてから取引しましょう。

Q5. 生活費を全部まかなえなくても、専業になる人はいますか?

A. 取引の利益に加えて、パートや別の仕事、配偶者の収入などで生活費の一部をまかなう人もいます。必要な利益が下がるぶん、無理な取引をせずに済みます。専業になるかどうかの考え方は専業トレーダーとは?で解説しています。

まとめ:専業トレーダーの年収は「生活費+税金・保険料」から逆算する

  • 専業トレーダーの平均年収を示す公的な統計はない。協会のアンケートでは、年100万円以上の利益は7.5%
  • 単身で家計調査の平均の暮らしなら、必要な利益は年294万円前後。夫婦なら年560万円前後
  • 必要な資金は「必要な利益÷年利」。単身で年利10%なら約2,940万円
  • 種銭1,000万円なら年29.4%が必要。GPIFの運用の年率(4.83%)の約6倍
  • 利益0の年でも約236万円が出ていく。生活費の蓄えは取引資金と分けて持つ

自分の取引量で1回いくら動くかはFX計算機セットで計算できます。FXの利用者の勝ち負けの割合はFXトレーダー・データベースで毎週更新しています。

※この記事の情報は2026年11月22日時点のものです。主な出典:総務省「家計調査 2025年平均」、国税庁(2026年分の所得税)、練馬区「国民健康保険料の計算方法(令和8年度)」、日本年金機構(国民年金保険料)、金融先物取引業協会「外国為替証拠金取引の取引顧客における金融リテラシーに関する実態調査」(2018年)・預託金増減口座数割合、GPIF「2026年度第2四半期運用状況(速報)」。国保料・住民税は市区町村によって違います。この記事は一般的な情報提供で、投資の助言ではありません。FXは元本を上回る損失が出ることもあります。取引や退職の判断はご自身でお願いします。