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- 年収1億円以上の人は、どんな職業の人が多い?
- 年収1億円を超える人は日本に何人いて、何パーセント?
- 会社員(サラリーマン)でも年収1億円に届くの?
- FXや株の投資で1億円を稼いだ人は、統計ではどう数えられている?
年収(所得)1億円を超える人は、給与(会社の役員報酬など)で稼ぐ人が30.7%と最も多く、土地・建物の売却28.9%、株式などの売却24.2%が続きます。国税庁の統計に「職業」の区分はないため、2024年分に所得1億円を超えた38,000人を「一番大きかった所得の種類」で分けました。個人事業で1億円を超えた人では、医師・弁護士・プロスポーツ選手が上位です。
この記事では、国税庁の「統計年報」と「申告所得税標本調査」のExcelを当サイトで集計し、年収1億円の人数・割合・稼ぎ方を図にしました。FXや株の利益が統計でどう数えられているか、税金のかかり方もあわせて解説します。
年収1億円以上の人は何人?2024年分は38,000人
図: 2024年分(令和6年分)の確定申告で、所得が5,000万円を超えた人の数。所得1億円超は38,000人、10億円超は1,494人、100億円超は67人
国税庁の統計年報によると、2024年分の確定申告をした23,362,184人のうち、所得が1億円を超えた人は38,000人でした。割合にすると約0.16%で、およそ615人に1人です。
所得税を納めた人(申告納税額がある人)5,158,260人に限ると、1億円超は32,244人で0.63%になります。どちらの数で割るかで割合が変わるため、「年収1億円は何パーセント」という数字を見るときは、分母が何かを確かめる必要があります。
上に行くほど人数は急に減ります。所得10億円超は1,494人、100億円超は67人でした。1億円を超えた人の65%は、1億〜2億円の区分に入っています。
統計の「所得」は、年収とは違う
| 収入の種類 | 統計の「所得」の計算 | 年収1億円なら |
|---|---|---|
| 会社の給与・役員報酬 | 年収−給与所得控除(上限195万円) | 所得は9,805万円 |
| 個人事業 | 売上−経費 | 経費しだい |
| 株・土地などの売却 | 売った金額−買った金額・手数料など | 利益の部分だけ |
| FXの利益 | 1年間の損益の合計−経費 | 利益の部分だけ |
※給与所得控除は年収850万円超で195万円が上限(国税庁タックスアンサー No.1410)。社会保険料などの控除はここでは引いていません
国税庁の統計の「所得」は、年収や売上から経費・控除を引いた後の金額です。会社員なら、年収1億円でも所得は1億円を少し下回ります。この記事では検索されることの多い「年収1億円」という言葉を使いますが、数字はすべて「所得が1億円を超えた人」のものです。
会社員全体で見ると、年収2,500万円超でも0.4%
会社員などの給与を集計した国税庁の「民間給与実態統計調査」(2025年分)も見てみます。1年を通じて働いた5,163万人のうち、年収2,500万円を超える人は19.6万人(0.4%)でした。この調査は2,500万円超より上を区切っておらず、給与だけで1億円の人数は出ていません。
【データ】年収1億円超の人は何で稼いでいる?所得の種類で見ると
図: 2024年分に所得1億円を超えた38,000人を、その人の所得のうち一番大きかった種類で分けたもの。国税庁の業種別の表から hiro-fx.com が集計
1億円超の人の稼ぎ方で一番多かったのは給与で11,658人(30.7%)でした。会社の社長や役員が受け取る役員報酬も、統計では給与に入ります。
2番目は土地・建物を売った利益で10,994人(28.9%)、3番目は株式などを売った利益で9,206人(24.2%)です。個人事業は2,286人(6.0%)にとどまりました。
金額で見ると、半分は株式などの売却益
| 所得の種類 | 金額 | 割合 |
|---|---|---|
| 株式などを売った利益 | 5兆9,122億円 | 51.2% |
| 土地・建物を売った利益 | 2兆4,502億円 | 21.2% |
| 給与 | 1兆6,263億円 | 14.1% |
| 配当 | 6,102億円 | 5.3% |
| 事業(営業・農業) | 4,057億円 | 3.5% |
| 雑所得(FXを含む) | 2,036億円 | 1.8% |
| 不動産の賃料 | 1,789億円 | 1.5% |
| 退職金 | 1,039億円 | 0.9% |
| その他 | 584億円 | 0.5% |
※2024年分に所得税を納めた人のうち、所得1億円超の32,244人の所得の内訳。出典:国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第2表 所得種類別表から hiro-fx.com が集計(標本調査による推計値。雑所得には先物取引=FXなどの所得を含む)
人数ではなく金額で見ると、1億円超の人の所得のうち51.2%が株式などを売った利益でした。所得1億〜2億円の人では17.7%ですが、100億円超の人では94.6%に上がります。人数では給与が一番でも、所得の金額が大きい人ほど株式の売却益が中心です。
年収1億円の職業ランキング:個人事業では医師・弁護士・プロ選手
図: 2024年分に所得1億円を超え、一番大きい所得が事業所得だった2,286人の業種。国税庁の業種区分の名前をわかりやすく言い換えています
国税庁の統計で「職業」に一番近いのは、個人事業の業種です。所得1億円超の個人事業2,286人では、医師(病院・診療所)が1,035人で最も多く、弁護士503人、プロスポーツ選手・棋士など186人が続きました。作家・作曲家・美術家は98人、芸能関係者は90人です。
ただし、これは個人で事業をしている人だけの数です。会社を作って役員報酬を受け取っている経営者や芸能人は、給与のほうに数えられます。所得の種類ごとに、当てはまりやすい人をまとめると次のとおりです。
| 一番大きい所得 | 1億円超の人数 | 当てはまりやすい人 |
|---|---|---|
| 給与 | 11,658人 | 会社の社長・役員、報酬の高い会社員 |
| 土地・建物の売却 | 10,994人 | 土地や建物を売った人(その年だけの場合もある) |
| 株式などの売却 | 9,206人 | 上場した会社の創業者、株の投資家 |
| 事業 | 2,286人 | 開業医、弁護士、プロ選手、作家、芸能人 |
| 配当 | 1,536人 | 大株主 |
| 雑所得 | 528人 | FX・暗号資産の投資家、副業など |
※人数は2024年分の国税庁統計(hiro-fx.com集計)。「当てはまりやすい人」は所得の種類から考えられる例で、統計に職業が書かれているわけではありません
上場企業の役員は、1億円以上の報酬が公開される
給与で1億円を超える人の一部は、名前と金額が分かります。金融庁は2010年3月の内閣府令の改正で、上場企業などに報酬が1億円以上の役員の個別開示を求めるようにしました。各社の有価証券報告書の役員報酬の欄で確かめられます。
年収1億円超の人は増えている?毎年稼ぐ人ばかりではない
図: 2016年分〜2024年分の確定申告で、所得が1億円を超えた人数。各年の国税庁統計年報から hiro-fx.com が集計
所得1億円超の人は、2016年分の20,501人から、2024年分には38,000人まで増えました(約1.9倍)。2020年分から2024年分にかけては、毎年増えています。
注意したいのは、1億円を超えた人の多くが「毎年1億円を稼ぐ職業の人」とは限らないことです。一番大きい所得が土地・建物の売却、株式の売却、退職金だった人を合わせると21,016人(55.3%)になります。土地や株を売った年、退職金を受け取った年だけ1億円を超えた人も含まれていると考えられます。
あわせて読みたい:FXで稼げる人の割合は?協会統計で平均44.8%、どのくらい稼げるかも試算
FXや株の投資で年収1億円は、統計にどう表れる?税金は20.315%
※スマホでは図を横にスクロールできます
図: 所得の種類ごとの税率。給与などは所得が増えるほど税率が上がり、株・FX・土地建物の売却益は一律です
FXの利益は、税金の上では「先物取引に係る雑所得等」という種類になり、給与などとは分けて20.315%の税金がかかります(国税庁タックスアンサー No.1521)。国税庁の標本調査では、FXなど先物取引の所得は「雑所得」にまとめて集計されていて、FXだけで1億円を超えた人数は公表されていません。
参考までに、一番大きい所得が雑所得だった1億円超の人は528人でした。この中には、FXのほか暗号資産の利益や副業の収入なども入っています。1億円超の人全体の1.4%で、株式の売却益の9,206人とは大きな差があります。
年1億円の利益に必要な元手と利回り
| 元手 | 必要な利回り | 1年で出す利益 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 年1,000% | 元手の10倍 |
| 5,000万円 | 年200% | 元手の2倍 |
| 1億円 | 年100% | 元手と同じ額 |
| 5億円 | 年20% | 元手の20% |
| 10億円 | 年10% | 元手の10% |
※税金・手数料を引く前の単純な計算(hiro-fx.com)。FXはレバレッジで元手より大きな取引ができますが、損失も同じ倍率で大きくなります
1億円の利益を出すには、元手1億円なら1年で元手と同じ額、元手1,000万円なら元手の10倍の利益が必要です。仮にFXで1億円の利益が出ても、税金は約2,031.5万円で、手元に残るのは約7,968.5万円です(経費などを引く前)。
FXで億単位の利益を出した人が実在する一方で、申告をせずに脱税で摘発された例もあります。実際の事件と、勝っている人の割合は次の記事にまとめています。
あわせて読みたい:FXの脱税事件の実例まとめ|億を稼いだ人と勝っている人の割合
年収1億円の統計を見るときの注意点
図: 国税庁の申告所得税の統計の対象・用語の説明と、タックスアンサー No.1900(確定申告が必要な人)をもとに hiro-fx.com が作成
国税庁の統計は確定申告の中身を集計したもので、職業や勤め先は分かりません。この記事の「職業」は、所得の種類と個人事業の業種から言える範囲にとどめています。
また、2024年分は所得税を納めた人の数が前年より約2割少なくなっています(国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」の概要)。割合を年ごとに比べるときは、確定申告をした人全体(23,362,184人)を分母にした0.16%のほうが向いています。
よくある質問
Q. 年収1億円の手取りはいくらですか?
A. 所得の種類で大きく変わります。給与の場合、課税される所得のうち4,000万円を超える部分には、所得税・復興特別所得税・住民税で合わせて約55.9%がかかり、社会保険料も引かれます。株式やFXの利益なら税率は一律20.315%で、1億円の利益に対する税金は約2,031.5万円です。
Q. 「1億円の壁」とは何ですか?
A. 所得が1億円前後を超えると、所得税の負担率がかえって下がる現象のことです。国税庁の2024年分の標本調査から計算すると、所得税の負担率は所得5,000万〜1億円の人が25.6%で一番高くなっています。100億円超の人は14.9%でした(住民税は含みません)。株式の売却益などの税率が一律20.315%のためです。2025年分からは、所得がおよそ3億3,000万円を超える人に、一定の場合に追加の所得税がかかる特例が始まっています(国税庁タックスアンサー No.2260)。
Q. 会社員(サラリーマン)でも年収1億円になれますか?
A. 給与が一番大きい所得だった1億円超の人は11,658人いますが、会社の役員・経営者が多いと考えられます。会社員の給与を集計した民間給与実態統計調査では、年収2,500万円を超える人でも0.4%です。上場企業の役員報酬1億円以上は、有価証券報告書で公開されています。
Q. YouTuberやインフルエンサーで年収1億円の人は、統計のどこに入りますか?
A. 国税庁の業種区分にYouTuberという項目はありません。広告収入などは、事業として申告すれば事業所得、副業の規模なら雑所得になります。会社を作って役員報酬を受け取っている場合は給与です。統計からYouTuberだけの人数を取り出すことはできません。
あわせて読みたい:FXの税金対策は?経費・損失の繰越・ふるさと納税の上限を給与別に試算
まとめ:年収1億円の人の職業と稼ぎ方
- 所得1億円超の人は2024年分で38,000人。確定申告した人の0.16%、所得税を納めた人の0.63%
- 一番大きい所得は、給与(役員報酬など)30.7%・土地建物の売却28.9%・株式などの売却24.2%の順
- 金額では、1億円超の人の所得の51.2%が株式などの売却益
- 個人事業で1億円を超えた人の業種は、医師1,035人・弁護士503人・プロスポーツ選手など186人が上位
- FXの利益は統計では雑所得にまとめられ、FXだけの人数は出ていない。税金は一律20.315%
国税庁の統計に「職業」の欄はありませんが、所得の種類と業種を見ると、年収1億円の多くは給与(役員報酬など)か、土地や株を売った利益だと分かります。FXの利益や税金について知りたい方は、上の関連記事もあわせてご覧ください。
※この記事の情報は2026年10月15日時点のものです。出典:国税庁「統計年報」2 申告所得税(平成28年度〜令和6年度)、国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第1表・第2表、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第16表、国税庁タックスアンサー No.1410・No.1463・No.1521・No.1900・No.2260・No.3208、金融庁「改正府令等の概要」(企業内容等の開示に関する内閣府令の改正・2010年3月31日)。集計は hiro-fx.com が国税庁の公表Excelから行いました。この記事は統計の紹介で、投資の助言ではありません。投資の判断はご自身でお願いします。
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