年収1億円の職業は?国税庁の統計で見る1億円超3.8万人の稼ぎ方

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こんな疑問を持つ方へ
  • 年収1億円以上の人は、どんな職業の人が多い?
  • 年収1億円を超える人は日本に何人いて、何パーセント?
  • 会社員(サラリーマン)でも年収1億円に届くの?
  • FXや株の投資で1億円を稼いだ人は、統計ではどう数えられている?

年収(所得)1億円を超える人は、給与(会社の役員報酬など)で稼ぐ人が30.7%と最も多く、土地・建物の売却28.9%、株式などの売却24.2%が続きます。国税庁の統計に「職業」の区分はないため、2024年分に所得1億円を超えた38,000人を「一番大きかった所得の種類」で分けました。個人事業で1億円を超えた人では、医師・弁護士・プロスポーツ選手が上位です。

この記事では、国税庁の「統計年報」と「申告所得税標本調査」のExcelを当サイトで集計し、年収1億円の人数・割合・稼ぎ方を図にしました。FXや株の利益が統計でどう数えられているか、税金のかかり方もあわせて解説します。

年収1億円以上の人は何人?2024年分は38,000人

図1 所得5,000万円超の人数(2024年分・確定申告した2,336万人のうち) 所得の金額で分けた人数。青い棒が「所得1億円超」の7区分(合計38,000人) 0 2万人 4万人 6万人 8万人 5,000万〜1億円 78,367人 1億〜2億円 24,830人 2億〜5億円 9,444人 5億〜10億円 2,232人 10億〜20億円 844人 20億〜50億円 466人 50億〜100億円 117人 100億円超 67人 出典:国税庁「令和6年度 統計年報」2 申告所得税 2-2(1) 所得階級別人員(令和6年分)

図: 2024年分(令和6年分)の確定申告で、所得が5,000万円を超えた人の数。所得1億円超は38,000人、10億円超は1,494人、100億円超は67人

国税庁の統計年報によると、2024年分の確定申告をした23,362,184人のうち、所得が1億円を超えた人は38,000人でした。割合にすると約0.16%で、およそ615人に1人です。

所得税を納めた人(申告納税額がある人)5,158,260人に限ると、1億円超は32,244人で0.63%になります。どちらの数で割るかで割合が変わるため、「年収1億円は何パーセント」という数字を見るときは、分母が何かを確かめる必要があります。

上に行くほど人数は急に減ります。所得10億円超は1,494人、100億円超は67人でした。1億円を超えた人の65%は、1億〜2億円の区分に入っています。

統計の「所得」は、年収とは違う

収入の種類統計の「所得」の計算年収1億円なら
会社の給与・役員報酬年収−給与所得控除(上限195万円)所得は9,805万円
個人事業売上−経費経費しだい
株・土地などの売却売った金額−買った金額・手数料など利益の部分だけ
FXの利益1年間の損益の合計−経費利益の部分だけ

※給与所得控除は年収850万円超で195万円が上限(国税庁タックスアンサー No.1410)。社会保険料などの控除はここでは引いていません

国税庁の統計の「所得」は、年収や売上から経費・控除を引いた後の金額です。会社員なら、年収1億円でも所得は1億円を少し下回ります。この記事では検索されることの多い「年収1億円」という言葉を使いますが、数字はすべて「所得が1億円を超えた人」のものです。

会社員全体で見ると、年収2,500万円超でも0.4%

会社員などの給与を集計した国税庁の「民間給与実態統計調査」(2025年分)も見てみます。1年を通じて働いた5,163万人のうち、年収2,500万円を超える人は19.6万人(0.4%)でした。この調査は2,500万円超より上を区切っておらず、給与だけで1億円の人数は出ていません。

【データ】年収1億円超の人は何で稼いでいる?所得の種類で見ると

図2 所得1億円超の38,000人は、何で一番稼いだか(2024年分) その人の所得のうち一番大きかった種類で分けた人数(国税庁の「主たるもの」) 0 4,000 8,000 12,000 給与(会社の役員報酬・給料) 11,658人(30.7%) 土地・建物を売った利益 10,994人(28.9%) 株式などを売った利益 9,206人(24.2%) 事業(個人事業・自営業) 2,286人(6.0%) 配当 1,536人(4.0%) 退職金 816人(2.1%) 不動産の賃料(家賃収入) 626人(1.6%) 雑所得(FX・暗号資産・副業など) 528人(1.4%) その他(一時所得・利子など) 350人(0.9%) 出典:国税庁「令和6年度 統計年報」2-3(4) 所得種類別(業種別)人員(合計)から hiro-fx.com が集計

図: 2024年分に所得1億円を超えた38,000人を、その人の所得のうち一番大きかった種類で分けたもの。国税庁の業種別の表から hiro-fx.com が集計

1億円超の人の稼ぎ方で一番多かったのは給与で11,658人(30.7%)でした。会社の社長や役員が受け取る役員報酬も、統計では給与に入ります。

2番目は土地・建物を売った利益で10,994人(28.9%)、3番目は株式などを売った利益で9,206人(24.2%)です。個人事業は2,286人(6.0%)にとどまりました。

金額で見ると、半分は株式などの売却益

所得の種類金額割合
株式などを売った利益5兆9,122億円51.2%
土地・建物を売った利益2兆4,502億円21.2%
給与1兆6,263億円14.1%
配当6,102億円5.3%
事業(営業・農業)4,057億円3.5%
雑所得(FXを含む)2,036億円1.8%
不動産の賃料1,789億円1.5%
退職金1,039億円0.9%
その他584億円0.5%

※2024年分に所得税を納めた人のうち、所得1億円超の32,244人の所得の内訳。出典:国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第2表 所得種類別表から hiro-fx.com が集計(標本調査による推計値。雑所得には先物取引=FXなどの所得を含む)

人数ではなく金額で見ると、1億円超の人の所得のうち51.2%が株式などを売った利益でした。所得1億〜2億円の人では17.7%ですが、100億円超の人では94.6%に上がります。人数では給与が一番でも、所得の金額が大きい人ほど株式の売却益が中心です。

年収1億円の職業ランキング:個人事業では医師・弁護士・プロ選手

図3 個人事業で所得1億円を超えた2,286人の業種(2024年分) 一番大きい所得が「事業所得」だった人を、国税庁の業種区分で分けた人数 0 300 600 900 1,200 医師(病院・診療所) 1,035人 弁護士 503人 プロスポーツ選手・棋士など 186人 作家・作曲家・美術家 98人 芸能関係者 90人 歯科医 54人 税理士・公認会計士 53人 その他の業種 267人 出典:国税庁「令和6年度 統計年報」2-3(4) 所得種類別(業種別)人員(合計)から hiro-fx.com が集計

図: 2024年分に所得1億円を超え、一番大きい所得が事業所得だった2,286人の業種。国税庁の業種区分の名前をわかりやすく言い換えています

国税庁の統計で「職業」に一番近いのは、個人事業の業種です。所得1億円超の個人事業2,286人では、医師(病院・診療所)が1,035人で最も多く、弁護士503人、プロスポーツ選手・棋士など186人が続きました。作家・作曲家・美術家は98人、芸能関係者は90人です。

ただし、これは個人で事業をしている人だけの数です。会社を作って役員報酬を受け取っている経営者や芸能人は、給与のほうに数えられます。所得の種類ごとに、当てはまりやすい人をまとめると次のとおりです。

一番大きい所得1億円超の人数当てはまりやすい人
給与11,658人会社の社長・役員、報酬の高い会社員
土地・建物の売却10,994人土地や建物を売った人(その年だけの場合もある)
株式などの売却9,206人上場した会社の創業者、株の投資家
事業2,286人開業医、弁護士、プロ選手、作家、芸能人
配当1,536人大株主
雑所得528人FX・暗号資産の投資家、副業など

※人数は2024年分の国税庁統計(hiro-fx.com集計)。「当てはまりやすい人」は所得の種類から考えられる例で、統計に職業が書かれているわけではありません

上場企業の役員は、1億円以上の報酬が公開される

給与で1億円を超える人の一部は、名前と金額が分かります。金融庁は2010年3月の内閣府令の改正で、上場企業などに報酬が1億円以上の役員の個別開示を求めるようにしました。各社の有価証券報告書の役員報酬の欄で確かめられます。

年収1億円超の人は増えている?毎年稼ぐ人ばかりではない

図4 所得1億円超の人数の推移(2016〜2024年分) 確定申告した人のうち、所得が1億円を超えた人数 0 1万人 2万人 3万人 4万人 20,501 2016年 23,250 2017年 23,843 2018年 23,550 2019年 22,589 2020年 27,395 2021年 29,249 2022年 33,324 2023年 38,000 2024年 出典:国税庁「統計年報」2 申告所得税 所得階級別人員(平成28年度〜令和6年度版)から hiro-fx.com が集計

図: 2016年分〜2024年分の確定申告で、所得が1億円を超えた人数。各年の国税庁統計年報から hiro-fx.com が集計

所得1億円超の人は、2016年分の20,501人から、2024年分には38,000人まで増えました(約1.9倍)。2020年分から2024年分にかけては、毎年増えています。

注意したいのは、1億円を超えた人の多くが「毎年1億円を稼ぐ職業の人」とは限らないことです。一番大きい所得が土地・建物の売却、株式の売却、退職金だった人を合わせると21,016人(55.3%)になります。土地や株を売った年、退職金を受け取った年だけ1億円を超えた人も含まれていると考えられます。

あわせて読みたい:FXで稼げる人の割合は?協会統計で平均44.8%、どのくらい稼げるかも試算

FXや株の投資で年収1億円は、統計にどう表れる?税金は20.315%

図5 所得の種類ごとの税金のかかり方(2026年10月15日時点) 20.315%=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%。FXは「先物取引に係る雑所得等」 所得の種類 計算のしかた 税率 所得が増えると 給与・事業・不動産・雑所得 ほかの所得と合計 5〜45%+住民税10% 税率が上がる 株式などを売った利益 分けて計算 20.315% 変わらない FXの利益 分けて計算 20.315% 変わらない 土地・建物を売った利益(5年超) 分けて計算 20.315% 変わらない 出典:国税庁タックスアンサー No.2260・No.1521・No.1463・No.3208。復興特別所得税は所得税額の2.1%

※スマホでは図を横にスクロールできます

図: 所得の種類ごとの税率。給与などは所得が増えるほど税率が上がり、株・FX・土地建物の売却益は一律です

FXの利益は、税金の上では「先物取引に係る雑所得等」という種類になり、給与などとは分けて20.315%の税金がかかります(国税庁タックスアンサー No.1521)。国税庁の標本調査では、FXなど先物取引の所得は「雑所得」にまとめて集計されていて、FXだけで1億円を超えた人数は公表されていません。

参考までに、一番大きい所得が雑所得だった1億円超の人は528人でした。この中には、FXのほか暗号資産の利益や副業の収入なども入っています。1億円超の人全体の1.4%で、株式の売却益の9,206人とは大きな差があります。

年1億円の利益に必要な元手と利回り

元手必要な利回り1年で出す利益
1,000万円年1,000%元手の10倍
5,000万円年200%元手の2倍
1億円年100%元手と同じ額
5億円年20%元手の20%
10億円年10%元手の10%

※税金・手数料を引く前の単純な計算(hiro-fx.com)。FXはレバレッジで元手より大きな取引ができますが、損失も同じ倍率で大きくなります

1億円の利益を出すには、元手1億円なら1年で元手と同じ額、元手1,000万円なら元手の10倍の利益が必要です。仮にFXで1億円の利益が出ても、税金は約2,031.5万円で、手元に残るのは約7,968.5万円です(経費などを引く前)。

FXで億単位の利益を出した人が実在する一方で、申告をせずに脱税で摘発された例もあります。実際の事件と、勝っている人の割合は次の記事にまとめています。

あわせて読みたい:FXの脱税事件の実例まとめ|億を稼いだ人と勝っている人の割合

年収1億円の統計を見るときの注意点

図6 国税庁の統計を見るときの注意点 この記事の数字を読むときに知っておきたいこと ✓ 統計に「職業」の区分はない(あるのは所得の種類と、個人事業の業種だけ) ✓ 「所得」は年収や売上から、経費・給与所得控除などを引いた後の金額 ✓ 会社(法人)の利益は入らない。社長は役員報酬として「給与」に数えられる ✓ 土地や株を売って、その年だけ1億円を超えた人も含まれる ✓ 確定申告した人だけが対象。年末調整だけで済ませた会社員は入らない

図: 国税庁の申告所得税の統計の対象・用語の説明と、タックスアンサー No.1900(確定申告が必要な人)をもとに hiro-fx.com が作成

国税庁の統計は確定申告の中身を集計したもので、職業や勤め先は分かりません。この記事の「職業」は、所得の種類と個人事業の業種から言える範囲にとどめています。

また、2024年分は所得税を納めた人の数が前年より約2割少なくなっています(国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」の概要)。割合を年ごとに比べるときは、確定申告をした人全体(23,362,184人)を分母にした0.16%のほうが向いています。

よくある質問

Q. 年収1億円の手取りはいくらですか?

A. 所得の種類で大きく変わります。給与の場合、課税される所得のうち4,000万円を超える部分には、所得税・復興特別所得税・住民税で合わせて約55.9%がかかり、社会保険料も引かれます。株式やFXの利益なら税率は一律20.315%で、1億円の利益に対する税金は約2,031.5万円です。

Q. 「1億円の壁」とは何ですか?

A. 所得が1億円前後を超えると、所得税の負担率がかえって下がる現象のことです。国税庁の2024年分の標本調査から計算すると、所得税の負担率は所得5,000万〜1億円の人が25.6%で一番高くなっています。100億円超の人は14.9%でした(住民税は含みません)。株式の売却益などの税率が一律20.315%のためです。2025年分からは、所得がおよそ3億3,000万円を超える人に、一定の場合に追加の所得税がかかる特例が始まっています(国税庁タックスアンサー No.2260)。

Q. 会社員(サラリーマン)でも年収1億円になれますか?

A. 給与が一番大きい所得だった1億円超の人は11,658人いますが、会社の役員・経営者が多いと考えられます。会社員の給与を集計した民間給与実態統計調査では、年収2,500万円を超える人でも0.4%です。上場企業の役員報酬1億円以上は、有価証券報告書で公開されています。

Q. YouTuberやインフルエンサーで年収1億円の人は、統計のどこに入りますか?

A. 国税庁の業種区分にYouTuberという項目はありません。広告収入などは、事業として申告すれば事業所得、副業の規模なら雑所得になります。会社を作って役員報酬を受け取っている場合は給与です。統計からYouTuberだけの人数を取り出すことはできません。

あわせて読みたい:FXの税金対策は?経費・損失の繰越・ふるさと納税の上限を給与別に試算

まとめ:年収1億円の人の職業と稼ぎ方

  • 所得1億円超の人は2024年分で38,000人。確定申告した人の0.16%、所得税を納めた人の0.63%
  • 一番大きい所得は、給与(役員報酬など)30.7%・土地建物の売却28.9%・株式などの売却24.2%の順
  • 金額では、1億円超の人の所得の51.2%が株式などの売却益
  • 個人事業で1億円を超えた人の業種は、医師1,035人・弁護士503人・プロスポーツ選手など186人が上位
  • FXの利益は統計では雑所得にまとめられ、FXだけの人数は出ていない。税金は一律20.315%

国税庁の統計に「職業」の欄はありませんが、所得の種類と業種を見ると、年収1億円の多くは給与(役員報酬など)か、土地や株を売った利益だと分かります。FXの利益や税金について知りたい方は、上の関連記事もあわせてご覧ください。

※この記事の情報は2026年10月15日時点のものです。出典:国税庁「統計年報」2 申告所得税(平成28年度〜令和6年度)、国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第1表・第2表、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」第16表、国税庁タックスアンサー No.1410・No.1463・No.1521・No.1900・No.2260・No.3208、金融庁「改正府令等の概要」(企業内容等の開示に関する内閣府令の改正・2010年3月31日)。集計は hiro-fx.com が国税庁の公表Excelから行いました。この記事は統計の紹介で、投資の助言ではありません。投資の判断はご自身でお願いします。

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