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厚生労働省が7日に発表した1月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で-4.1％となりました。
労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数のことです。物価による影響を受けないので、労働者が実際に物やサービスを購入できる総量がわかります。
現金給与額自体は前年比+0.8％とやや増えているものの、実質賃金が-4.1％となっている為、物価の高騰に賃金の伸びが追い付いていない結果と言えます。
これで実質賃金のマイナスは10ヶ月連続となり、2014年5月以来の減少率となりました。
毎月勤労統計調査とは？
賃金、労働時間及び雇用の変動を明らかにすることを目的に厚生労働省が実施する調査です。
その前身も含めると大正12年から始まっており、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、国の重要な統計調査である基幹統計調査として実施しています。
毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する全国調査及び都道府県別に実施する地方調査のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について特別調査を実施しています。
厚生労働省
賃金減に先の見えない物価高… 明るい話ないのかな
食品、弁当の値段が上がってつらい
日本の判例だったり労働基準法が給料下げにくいスタイルになってるから、上げづらかったりすんのかなぁ アメリカだったらパフォーマンス出なきゃ下げりゃいいからとりあえずあげちゃおうって出来るけど
これだけ数字が出ても減税議論が一言も出てこないのどうかしてる
大企業の一部の賃上げを取り上げて政府は賃上げ大成功って万歳してるけどな。実際はスーパーの惣菜半額シールを貼るのを椅子取りゲームのようになってるのが現実。金持ちの政治家連中には全く現実がわかっとらんよ。
物価の上がり方がエグすぎるのよ
そりゃ普通賃上げは年一回だから。追いつくわけない。物価はぐんぐん上がるんだし。
残業なしで賃金は下がってるところに食品の値上げ。スーパーでみんなのカゴみてもあきらかに買い控えしているのがわかる。消費税減税して！
はよ賃上げしてくださいな╮(´-ω-`)╭ﾔﾚﾔﾚ 賃金が出来ない企業は淘汰していく流れで進めましょう(*^ーﾟ)b ｸｯﾞ
都会はまだいい。 地方ほどきつい。
色々理由つけて賃金上げてない経営者って私腹を肥やすのうまそう。
実質賃金4.1%減…1月では過去最大の下落…そうした中で、『狭小物件』や『風呂なし物件』が今の若者に大人気などとして取り上げる報道もありますが、それはただ若者の貧困が深刻化しているだけだと思います。あらゆる『若者の◯◯離れ』は、ほとんど『お金の若者離れ』が主な原因ではないでしょうか。
消費税を廃止すれば，強制的に物価を下げられる。中小零細に政府が補償して最低賃金を上げれば，強制的に賃上げ出来る。今の日本の現状はイレギュラーなのだから，イレギュラーな対応が必要。財源は無駄な軍拡や国内外でのバラマキを止めれば足りるはず。
インフレでなく、スタグフレーションなのでは
「いや、高すぎでしょ.. 」最近この言葉がすぐ出てくる。セブンのお弁当も、電気代も、日用品も全部値上げ。
