トランプが中間選挙で負けたら株価は?米国株の過去19回とアノマリーを検証

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こんな疑問を持つ方へ
  • トランプ大統領の共和党が中間選挙で負けたら、株価は下がるの?
  • 「中間選挙アノマリー」って本当?株価はいつ下がりやすい?
  • ねじれ議会や民主党の勝利は、株価にプラス?マイナス?
  • 中間選挙でドル円はどう動く?

過去の米国株を見ると、中間選挙で大統領の党が負けても、株価が長く下がり続けたことはありません。1950年以降の中間選挙19回で、S&P500は選挙の1年後に19回すべて選挙前より高くなっていました。大統領の党が議会の過半数を失った8回でも、1年後の平均は+13.2%です。この記事では、Yahoo!ファイナンスのS&P500とFRB(米連邦準備制度理事会)の為替データをhiro-fx.comが集計しました。その数字で、中間選挙アノマリーと株価が下がりやすい時期、ドル円の動きを確かめます。

【データ】中間選挙で負けたら株価は?過去19回は1年後にすべて上昇

図1 中間選挙のあとのS&P500の平均騰落率(1950〜2022年の19回) 選挙前日の終値からの変化。橙=大統領の党が上院か下院の過半数を失った8回/青=失わなかった11回 過半数を失った(8回) 失わなかった(11回) 0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 0.7 1.0 選挙の翌日 2.1 1.9 1か月後 7.1 8.7 3か月後 13.2 17.2 1年後

図: S&P500の終値(Yahoo!ファイナンス)。選挙前日(月曜)の終値から、選挙翌日・1か月後・3か月後・1年後の終値までの変化。1950〜2022年の中間選挙19回をhiro-fx.comが集計

大統領の党が上院か下院の過半数を失った8回の平均は、1か月後+2.1%、1年後+13.2%でした。失わなかった11回の1年後+17.2%より小さいものの、どちらも上昇しています。1年後に最も小さかったのは1986年の+1.3%で、選挙前より安くなった年はありません。

結果が出た翌日の動きを見ても、19回中16回は上昇していました。選挙の前は「どちらが勝つか分からない」不安で株が売られやすく、結果が出ると不安が消えて買い戻される、と説明されることが多い動きです。

過半数を失った8回失わなかった11回
選挙の翌日+0.7%(上昇7回)+1.0%(上昇9回)
3か月後+7.1%(上昇7回)+8.7%(上昇10回)
1年後+13.2%(上昇8回)+17.2%(上昇11回)

※平均の騰落率と、上昇した回数。過半数を失った回は1954・1986・1994・2006・2010・2014・2018・2022年

中間選挙アノマリーとは?選挙の年は弱く、翌年は強い

図2 大統領の任期4年のうち、何年目かで見たS&P500の年間騰落率 1951〜2025年の75年。年末の終値どうしで比較(配当は含まない) 大統領1年目(19回) 平均 +8.4%(上昇12回) 中間選挙の年(18回) 平均 +3.7%(上昇10回) 中間選挙の翌年(19回) 平均 +17.2%(上昇17回) 大統領選の年(19回) 平均 +8.1%(上昇16回)

図: S&P500の年末終値どうしの騰落率。1951〜2025年をhiro-fx.comが集計(1950年は前年末のデータがないため除く)

中間選挙アノマリーとは、「中間選挙の年は株価が伸び悩み、選挙後から翌年にかけて上がりやすい」という経験則です。1951〜2025年で見ると、中間選挙の年の平均は+3.7%で、大統領の任期4年のうち最も低くなりました。反対に、中間選挙の翌年は平均+17.2%で、19回中17回上昇しています。

中間選挙の年は、途中の下げも大きめです。年内に高値から最も下げた幅の平均は、中間選挙の年が−17.7%、それ以外の年が−12.5%でした。ただし、中間選挙の年の大きな下げには、選挙以外の理由もありました。1974年の石油危機後の不況、2002年のITバブル崩壊、2022年の急な利上げなどです。

中間選挙の年、株価はいつ下がる?底は8〜10月が多い

年大統領(党)年内の最大下落底の月結果
1994年クリントン(民主)−8.9%4月両院を失う
1998年クリントン(民主)−19.3%8月議席増
2002年ブッシュ(共和)−33.8%10月議席増
2006年ブッシュ(共和)−7.7%6月両院を失う
2010年オバマ(民主)−16.0%7月下院を失う
2014年オバマ(民主)−7.4%10月上院を失う
2018年トランプ(共和)−19.8%12月下院を失う
2022年バイデン(民主)−25.4%10月下院を失う

※S&P500の終値で、年内の高値(前年末を含む)から最も下げた幅と、その底をつけた月。hiro-fx.comが集計

1954〜2022年の中間選挙の年18回のうち、年内の底が8〜10月だったのは10回、そのうち10月が6回でした。選挙の直前まで下げ、結果が出たあとに戻る形が多かったことが、「中間選挙の前に下がり、後に上がる」と言われる理由です。2018年のように、選挙後の12月に底をつけた年もあります。

ねじれ議会・民主党の勝利で株価が上がると言われる理由

言われる理由中身
政策の不確実性が晴れる選挙の結果が出ると、どちらに転ぶか分からない不安がなくなる
大きな政策変更が止まるねじれだと増税や大型の規制などが通りにくく、企業が先を読みやすい
景気対策への期待選挙後、大統領が次の選挙に向けて景気を重視しやすい
財政の対立はマイナス予算や債務上限の対立が長引くと、政府閉鎖などで売られることもある

※市場関係者のあいだで一般に言われる説明。いつも当てはまるとは限らない

ねじれ議会が株価に悪くないと言われるのは、議会と大統領がけん制し合い、大きな政策変更が起きにくくなるからです。共和党の大統領が中間選挙で議会の過半数を失った例は4回あります。その1年後のS&P500は1954年+33.2%、1986年+1.3%、2006年+6.9%、2018年+12.4%で、すべて上昇していました。

一方で、ねじれは予算の対立を生みやすく、政府閉鎖や国債の利払いへの不安が相場を揺らすこともあります。2026年の選挙は、民主党が下院を取り、共和党が上院を守る形が有力とみられています。下院を失うと法案や予算が通りにくくなり、任期の後半は議会との取引が欠かせなくなります。

中間選挙でドル円はどう動いた?結果だけで方向は決まらない

年選挙前のドル円翌日1か月後結果
1994年97.24円+0.54円+3.17円両院を失う
1998年114.52円+2.03円+4.27円議席増
2002年122.46円−0.24円+2.53円議席増
2006年118.40円−0.66円−3.27円両院を失う
2010年80.66円+0.75円+2.87円下院を失う
2014年113.92円+0.70円+5.75円上院を失う
2018年113.22円+0.10円−0.76円下院を失う
2022年146.64円−0.49円−10.19円下院を失う

※FRB「H.10」のニューヨーク正午のドル円。選挙前日の値から、選挙翌日と約1か月後の値までの変化(+は円安)

1974年以降の中間選挙13回で、選挙の翌日にドル円が上がった(円安)のは7回、平均は+0.09円でした。1か月後も上昇は7回で、円高と円安がほぼ半々です。大統領の党が過半数を失った回に限っても、1か月後に円安だったのは7回中3回でした。

大きく動いた年は、選挙以外の材料が重なっていました。2022年は選挙の2日後に発表された米CPI(消費者物価指数)が予想を下回り、ドル円は1日で大きく下げています。選挙の週は、雇用統計やCPIなどの指標のほうがドル円を動かしやすいと考えておくとよいでしょう。

あわせて読みたい:雇用統計でドル円は何pips動く?過去128回の値動きと予想の見方

2026年の中間選挙で注意したいこと

項目2026年の状況
S&P500の年初来+14.1%(2025年末6,845.50→2026年10月9日7,811.54)
年内の最大下落−9.1%(1月27日の高値から3月30日の安値まで)
トランプ大統領の支持率30%(ピュー・リサーチ・センター、2026年9月28日〜10月4日)
議会の情勢下院は民主党が優勢、上院は共和党が守る見方が多い
同じ時期の予定10月29日 FOMC結果、11月6日 雇用統計、11月10日 CPI(いずれも日本時間)

※S&P500はYahoo!ファイナンスの終値からhiro-fx.comが計算。指標の日程は当サイトのFXイベントカレンダーによる

2026年のS&P500は、10月上旬の時点で年初来+14.1%と、中間選挙の年としては強い動きです。過去の中間選挙の年の平均(+3.7%)とは違う形で、「選挙前に下げて選挙後に戻る」型がそのまま当てはまるとは限りません。

また、過去の19回は景気や金利の状況がそれぞれ違い、平均の数字には選挙以外の要因が混ざっています。ねじれが「予想どおり」なら、結果が出ても相場への驚きは小さいでしょう。反対に、共和党が下院を守る、民主党が上院も取るといった予想外の結果のほうが、株価やドル円を動かしやすいと考えられます。

中間選挙の前後に確認したいこと

図3 中間選挙の前後に確認したいこと FXや株の持ち高がある人向けの確認リスト(売買を勧めるものではありません) □ 日本時間の日程 投票は11月3日(火)。開票は日本時間11月4日の朝9時ごろから。下院が決まるまで数日かかることも □ 同じ週の米指標 11月6日(金)22:30に雇用統計、10日(火)22:30にCPI。選挙より大きく動くこともある □ 持ち高の大きさ 1日に1〜2円動いてもロスカットにならない証拠金があるか □ 損切りの位置 開票中は値が飛びやすい。逆指値を置く位置と、滑る可能性を確認 □ 過去の平均を当てにしすぎない 19回の平均は景気・金利・事件の影響が大きく、選挙だけの効果ではない

選挙の結果は日本時間の平日の昼間に少しずつ判明するため、東京時間にドル円や日経平均先物が動くことがあります。持ち高がある人は、開票が進む11月4日の朝から昼に値が飛んでもロスカットにならないか、事前に証拠金と逆指値の位置を確かめておきましょう。

あわせて読みたい:証拠金維持率の安全圏は何%?取引スタイル別の目安をドル円21年で検証

よくある質問

Q. 中間選挙の前に株を売っておいたほうがいいですか?

A. この記事は売買を勧めるものではありません。過去の平均では選挙の前に下げ、後に戻る年が多かったものの、2026年は10月上旬の時点で上昇しています。平均の動きに合わせて売買しても、同じ結果になるとは限りません。

Q. 民主党が上院も下院も取ったら、株価は下がりますか?

A. 共和党の大統領で両院を失ったのは1954年と2006年です。1年後のS&P500は1954年が+33.2%、2006年が+6.9%でした。ただし2回だけでは傾向とは言えません。

Q. 日本株や日経平均も同じように動きますか?

A. 米国株が上がると日本株も上がりやすい関係はありますが、日本株は為替や日本の政治の影響も受けます。この記事の数字は米国のS&P500のものです。

Q. 中間選挙アノマリーは毎回当たりますか?

A. いいえ。中間選挙の年でも1954年や1958年のように大きく上がった年があり、2018年のように選挙後も年末まで下げが続いた年もあります。19回という少ない回数の平均なので、参考程度に見るのが無難です。

まとめ:負けても株価は1年後に上がってきたが、2026年は過去と形が違う

  • 1950年以降の中間選挙19回で、S&P500は選挙の1年後に19回すべて上昇していた
  • 大統領の党が議会の過半数を失った8回でも、1年後の平均は+13.2%
  • 中間選挙の年の平均は+3.7%と、任期4年で最も低い。翌年は平均+17.2%
  • 中間選挙の年の底は8〜10月が多い。ただし2026年は10月上旬に高値圏
  • ドル円は選挙の結果だけで方向が決まらない。同じ週の雇用統計・CPIにも注意

米国の金利や物価の発表日はFXイベントカレンダー、ドル円と株価などの連動の強さはドル円相関ランキングで確認できます。

※この記事の情報は2026年10月12日時点のものです。主な出典: Yahoo!ファイナンス(S&P500の日足)、FRB「H.10 外国為替レート」、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校「アメリカ大統領プロジェクト」(中間選挙の議席の増減)、ピュー・リサーチ・センター(2026年10月8日公表の調査)。過去の値動きは将来の結果を約束するものではありません。この記事は投資を勧めるものではなく、特定の政党や政治家を評価するものでもありません。投資はご自身の判断で行ってください。